丸亀市議会 2020-09-16
09月16日－06号
令和 ２年第５回 ９月定例会 令和２年第５回丸亀市議会９月
定例会継続会会議録 令和２年９月16日（水） 午前10時 ─────────────── 出席議員 25名 １番 武 田 孝 三 君
│ 14番 横 田 隼 人 君 ２番 竹 田 英 司 君
│ 15番 小 橋 清 信 君 ３番 東 由 美 君
│ 16番 横 川 重 行 君 ４番 中 谷 真 裕 美 君
│ 17番 松 浦 正 武 君 ５番 神 田 泰 孝 君
│ 18番 加 藤 正 員 君 ６番 岡 田 剛 君
│ 19番 山 本 直 久 君 ７番 大 西 浩 君
│ 20番 大 前 誠 治 君 ８番 香 川 勝 君
│ 21番 福 部 正 人 君 ９番 三 宅 真 弓 君
│ 22番 内 田 俊 英 君 10番 川 田 匡 文 君
│ 23番 水 本 徹 雄 君 11番 真 鍋 順 穗 君
│ 24番 国 方 功 夫 君 12番 松 永 恭 二 君
│ 25番 片 山 圭 之 君 13番 多 田 光 廣 君
│ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 梶 正 治 君
│ 危機管理課長 満 尾 隆 弘 君副市長 徳 田 善 紀 君
│ 庶務課長 小 田 健 二 君教育長 金 丸 眞 明 君
│ 財政課長 宮 西 浩 二 君
モーターボート競走事業管理者 │ 人権課長 津 山 佳 久 君 大 林 諭 君
│市長公室長 横 田 拓 也 君
│ 福祉課長 横 山 孝 雄 君総務部長 栗 山 佳 子 君
│ 子育て支援課長 二 宮 卓 也 君
健康福祉部長 宮 本 克 之 君
│ 高齢者支援課長 永 森 かず代 君
都市整備部長 吉 本 博 之 君
│ 健康課長 奥 村 登士美 君
産業文化部長 山 地 幸 夫 君
│ 都市計画課長 冨士川 貴 君教育部長 石 井 克 範 君
│ 建設課長 伊 藤 秀 俊 君広聴広報課長 奥 田 孝 彦 君
│ 産業観光課長 林 裕 司 君
秘書政策課長 窪 田 徹 也 君
│ 文化財保存活用課長七 座 武 史 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 渡 辺 研 介 君 │ 主査 高 橋 幸 見 君次長 平 尾 哲 男 君 │ 主任 伊 藤 傑 君総括担当長 松 尾 耕 平 君 │ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（山本直久君） ただいまから令和２年第５回丸亀市議会９月
定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山本直久君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、15番小橋清信君、16番横川重行君を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（山本直久君） 日程第２、これより一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） おはようございます。 それでは、私からはウイズコロナにおける本市の現況と今後の対策についてお伺いいたします。 まずは、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げます。また、今なお
感染症対策に当たられている医療従事者の皆様をはじめ、関係の皆様に御礼申し上げます。 さて、６月議会でも
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響や対策については先輩議員も質問されていましたが、そのときからは状況が変わってきております。感染症の流行は第２波が訪れ、依然として感染者は増え続け、収束が見通せない状況にあることから、引き続き警戒することは必要ですが、一方、
日本感染症学会の見解は感染拡大のピークは過ぎたともされています。香川県におきましては、この12日より準
感染警戒期間となりました。本市では４月18日以降、感染者は報告されていません。 これまで、
大型イベントの中止、延期や市民の不要不急の外出自粛のほか、市民、事業者の御協力のもと、
感染防止対策など様々な対策を行ってきたことによるものだと思いますが、それに並行して地域経済は多大な影響を受けてきたと思われます。８月27日に政府が発表しました８月の
月例経済報告では、国内景気の判断を依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとしていました。７月の報告での急激に悪化している状況が、ひとまず底を打った状況から一歩進んだ判断がされていました。しかし、８月の
消費動向調査では、
消費者態度指数は悪化し、下方修正されているようです。 我々が目にし、耳にするのは全国の状況で、知りたいのは本市が今どのような状況にあるかということです。これまで、本市は国や県とともに市民や苦境の事業者への支援を行ってきましたが、充足されていますでしょうか。また、広く行き渡っていますでしょうか。現在、本市の置かれている状況、そして今後の対策についてお伺いしたいと思います。今議会でも、先輩議員が同様の質問をされていて、重複することもありますが、よろしくお願いいたします。 １つ目、事業者の現況と対策についてお伺いいたします。 市内各業種の景気動向について、どのように分析していますでしょうか。また、事業者の声をどのように聴取していますでしょうか。そして、個人消費についての動向をどのように捉えていますでしょうか、お答えください。
○議長（山本直久君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君）
市内事業者の現況についての御質問にお答えいたします。 最初に、市内各業種の景気動向の分析についての御質問でございますが、コロナの影響を受け、売上げの減少が生じた事業者の方からの
コロナ関連融資の認定状況から申し上げますと、これまでに1,100件を超える状況となっております。業種を見てみますと、飲食業、建設業、美容業、
自動車関連業、不動産業、運送業、医院などの件数が多く、広範囲にわたる業種において影響が出ており、先般１番議員からもお示しをいただきました
Ｖ－ＲＥＳＡＳにおける丸亀圏内の状況からは、これらのほか宿泊業や交通関係にも大きな影響が生じている状況となっております。 また、四国財務局による香川県内の経済概況によりますと、直近となる７月の判断では個人消費ではスーパー等で下げどまりの動きが見られるほか、観光では持ち直しの動きが見られる。生産活動は輸送機械や金属製品で足踏み状況のほか、汎用、生産用機械が弱含んでいるとしており、依然として厳しい状況にあると考えております。一方では、融資の認定申請の件数も減少してきており、また
産業振興支援補助制度を活用した新たな取組に対する照会等も出てきておりますことから、徐々にではありますが、企業活動もこれまでと比べ、行われてきているものと考えられます。 次に、各業種の事業者の声をどのように聴取しているのかとの御質問でございますが、本市の
企業訪問員も
緊急事態宣言等のありました５月には訪問を一時中断しておりましたが、６月中旬頃から徐々に再開をしており、事業者の方から現状をお聞きして記録をまとめ、状況に応じて支援制度の御紹介をしております。これまでの声といたしましては、コロナの影響があり、補助金等でつないだが、先が見えず不安である、コロナの影響があったが、徐々に戻ってきた、コロナの影響はあまりなかったなど事業者によって様々な状況等もあります。現在、
丸亀商工会議所と飯綾商工会とも連携して、事業者の方を対象とした
コロナ関連のアンケートの実施を予定しており、コロナによる影響の現状や国、県等からの支援策の活用状況、今後望まれる施策等を把握していきたいと考えております。 次に、個人消費の動向をどのように捉えているかとの御質問でございますが、内閣府の
消費動向調査によりますと、
消費者態度指数は５月に24.0となっており、
緊急事態宣言の解除等もあり、７月にかけて上昇してまいりましたが、コロナの再拡大も影響し、８月には前月差0.2ポイント低下し、29.3となっており、持ち直しのテンポが緩やかになっているとされております。全国的にコロナが終息しておらず、
消費マインドの落ち込みや新しい生活様式を実践しながらの経済活動の中、いまだ厳しい状況にあると思われますが、国からの様々な
キャンペーンの実施や香川県も９月12日から
感染警戒期から準
感染警戒期に移行するなど、個人消費に対する環境も変化をしており、今後徐々に上向いていくのではないかと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） ありがとうございます。
コロナ関連の融資認定も件数がこれまでに1,100件を超える状況となっていますが、申請も減少してきているとのことで、少しほっとしておりますが、まだまだ厳しい状況とのことです。ですが、これからまた国などによる様々な
キャンペーンも行われる予定で、それに期待したいということで、今後景気も上向いていくのではないかという分析でした。 ここで再質問したいと思うんですが、声を拾う方法として、
企業訪問員を６月中旬ぐらいから徐々に活動を再開しているとのことですが、どのように行われているのかというのが１つ。それから２点目ですが、
丸亀商工会議所や飯綾商工会と連携して事業者の方を対象とした
コロナ関連のアンケートの実施を予定してるということですが、いつぐらいを予定してるのか教えてください。
○議長（山本直久君）
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 再質問にお答えいたします。 １点目の
企業訪問員でございますが、昨年度は265件訪問をしております。企業のニーズや課題等をお伺いし、市、県の補助制度、それからセミナー等を御紹介をしたり、
産業振興支援補助のメニューの追加等も行っております。本年度につきましては、コロナによる影響もお伺いしまして、
コロナ関係の支援制度を御紹介をしております。支援につながっていると考えております。 それから、２点目のアンケートでございますけれども、商工会議所、それから商工会と現在協働して進めておりまして、コロナによる影響、それから支援制度の
利用状況等の実態を把握をいたしまして、今後につなげていきたいと考えております。既に、発送の準備も整っておりますので、早ければ今週ぐらいから送付ができるのではないかと思っております。来月中に回収をいたしまして、結果につきましてはまた議会にも御報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） ありがとうございます。
企業訪問員による訪問、とても寄り添った相談ができると思います。とてもありがたい制度だと思います。引き続きよろしくお願いします。 それと、アンケートですが、もう発送済みで来月中には回収ができるということなので、なるべく早く取りまとめまして、次の支援につなげられるようにお願いします。 次に参ります。 本市は、先ほど御紹介いただきました
新型コロナウイルス関連融資事業者応援給付金の給付により、各事業者を支援していますが、個人消費について今後上向いていくとは見込めるものの、まだまだ落ち込んでいるとされている中、お金の循環を後押しする仕組みができていないのではないでしょうか。その仕組みの一つとして、他市では実施している
プレミアム付商品券の発行は実効性があるのではないかと思われます。過去に
プレミアム付商品券を発行したことが何度かありますが、利用者本人を支援する、
受入れ事業者を支援する効果は十分ではなかったのでしょうか。どのように検証されていますでしょうか。 そして、その検証結果を踏まえた上で、これからでも丸亀の事業者、事業所で利用する
プレミアム付商品券を発行する予定はないでしょうか。 続けて質問いたします。 特に飲食業、中でも夜の飲食、そして宿泊業については景気回復が遅いように思われます。Ｇｏ Ｔｏ トラベルやうどん県泊まってかがわ割がスタートし、今後Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ、さらには香川県と香川県観光協会による
キャンペーン、さあ！香川キラリ旅などが行われる予定で期待をしたいところですが、観光客の増加がなかなか見込めない中、
コロナ感染拡大が長期化した場合にはさらに困窮状況が続くのではないでしょうか。
コロナ感染拡大により、テレワークやワーケーションを取り入れる企業に対して、圏内のホテルでは空き室をテレワークに利用してもらう職場プランを導入したところもあるようです。苦境にある宿泊業者に対しては、さらに市内の宿泊施設を利用する人に対する
料金割引支援などをして利用促進につなげる予定はないでしょうか、お答えください。
○議長（山本直久君）
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君）
プレミアム付商品券及び
市内宿泊施設の割引についての御質問にお答えいたします。 最初に、過去の
プレミアム付商品券の検証についての御質問でございますが、直近で申しますと、2015年７月に国の
緊急経済対策事業として実施いたしました
プレミアム付商品券では、１冊１万2,000円の商品券を１万円で購入することができ、まる
がめ婆娑羅商品券と
子育て世帯支援商品券を合わせまして、約６億3,000万円の発行を行っております。商品券が利用された業種は、小売業が約５億9,000万円と大半を占める約94％となっており、次に飲食業が約2,300万円の約３％、サービス業が約1,600万円の約２％となっております。国におきましては、1,000億円程度の
消費喚起効果に寄与できたものと一定の評価をしており、本市におきましても、食料品や日用品等、必需品以外である家電製品の購入が一番多かったことからも、消費の喚起にはつながったのではないかと思われます。 一方では、本市での商品券の利用先は大規模な全国展開の店舗が約75％と４分の３を占める結果となっており、地元中小の小売店舗等に対する消費といった地域経済に対する支援としましては課題もあったと考えられます。 次に、
プレミアム付商品券の発行予定はないかとの御質問でございますが、10月にはＧｏ Ｔｏ トラベルによる旅行代金の15％の
地域クーポン券の発行や、並行してＧｏ Ｔｏ Ｅａｔによる購入額の25％を上乗せする
プレミアム付食事券の発行が予定され、また25％還元の
マイナポイント事業も９月から始まっており、同様な消費喚起策が次々と実施されることとなっております。前回の
プレミアム付商品券の結果からも、まずはこれらの経済対策を優先し、本市としましてもＰＲ等推進に努めながら、状況を見極めてまいりたいと考えております。 次に、市内の宿泊施設を利用する人に料金割引などをして利用促進につなげる予定はないかとの御質問でございますが、議員御案内のとおり、既に国のＧｏ Ｔｏ トラベルによる宿泊代金の35％の割引や香川県のうどん県泊まってかがわ割による最大7,000円の割引など、香川県に宿泊される方に対する割引が始まっており、また10月からは、さあ！香川キラリ旅として県内の観光地や食等の発信を行う
キャンペーンが予定されるなど、コロナ禍での宿泊業を応援する施策が展開されております。これらの
キャンペーンにより、宿泊者の負担はかなり軽減されており、宿泊代によってはほとんど自己負担がないといったケースもあり、本市がさらなる割引を実施したといたしましても、本市への宿泊を誘引する
インセンティブ効果は薄いものと考えられ、費用対効果は課題があるものと思われます。 本市におきましては、これまでの継続事業ではございますが、Ｇｏ Ｔｏ トラベル等の期間におきましても、観光協会による助成事業を実施することとしており、旅行会社等が市内観光と宿泊施設を同時に利用するプランを提供した場合、１団体につき３万円を、また修学旅行や合宿等を市内に誘致いただいた場合には、上限10万円までの助成金を給付させていただき、
旅行エージェント等も通じた宿泊誘致につなげたいと考えております。御理解を賜りますよう、お願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） 予定は分かりました。
プレミアム付商品券の件ですが、2015年の実績では約６億円分の発行、つまり６億円の経済効果があったとのことです。課題は消費喚起につながるものの、利用先が大型店に集中したということでしたが、この中にあっては消費者が密を避けるという意味で、意識的に地元中小の小売店に働くのではないかとも思いますし、ＰＲの仕方で利用者の意識も変わってくるのではないかと思います。 ここで再質問したいのですが、2015年の際の事務費は幾らだったでしょうか。仮に、臨時交付金が使えなくても、もし１万円に2,000円のプレミアムをつけた商品券を５万枚発行したとしたら、市の持ち出しは１億円と事務費ですよね。事務費について教えてください。
○議長（山本直久君）
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 再質問にお答えいたします。
プレミアム付商品券の発行に要しましたその当時の事務経費でございますが、金融機関への換金手数料、それから商品券の印刷代、抽せん結果をお知らせする郵送料などがございます。本市職員の人件費は除きますが、事務経費として約4,200万円だったということでございます。 以上、再答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） それでは、やり方次第で１億5,000万円ほどで６億円の効果があるということですね。今後の参考にしたいと思いますし、参考にしていただきたいと思います。
特別定額給付金が支給される頃に発行されることが一番効果的で、もう既に後手だとは思うんですが、事業者は売上減少に対して給付金をいただいても、自分たちだけの努力で経営を立て直さないといけないというのは非常に苦しいと思うんです。地域の人に応援されているという実感が、苦しい中にあっても頑張ろうという気を起こさせるのではないかと思うわけです。そして何より、
プレミアム付商品券に一番期待できる、それが効果だと思うんです。今後のＧｏ Ｔｏ トラベルとかＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ、
マイナポイント事業などの状況を見ながら、さらに支援が必要と判断したときにはほかの施策も含め検討していただけたらと思います。 次に参ります。 厚生労働省が９月１日に発表しました７月の雇用情勢は、感染拡大による業績悪化で厳しさを増しているとのことです。コロナ解雇は全国で５万人を超えると発表されておりました。本市の失業者の状況はどのようでしょうか。先日の先輩議員の質問にありましたが、再度御答弁をお願いいたします。
○議長（山本直久君）
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 本市の失業者の状況についての御質問にお答えいたします。 先般、16番議員の一般質問に答弁させていただいた内容と重複をいたしますが、厚生労働省によりますと、県内における８月28日現在のコロナの影響を受けた失業者は218人と公表されております。また、県内における本年４月から６月までの完全失業率は全国平均2.8％に対して2.4％であり、
完全失業者数は１万2,000人となっております。さらに、
有効求人倍率の観点から、その推移を申し上げますと、本年２月の1.52倍を最高値として最新の数値である７月では1.09倍であり、前月比で若干上昇しておりますが、依然厳しい状況が見込まれております。 本市におきましては、現段階では
市内事業者の方は国や県からの支援策も活用されながら、事業と雇用の継続に御尽力をされておられるものと考えられますが、県内の状況からも、雇用環境はコロナの影響が少なからず生じていると考えられます。 本市といたしましては、香川労働局やハローワークなど関係機関とも連携しながら、実情の把握に努め、
各種支援制度の御紹介や相談体制を継続し、福祉部門等とも併せた全庁的な支援体制も続けていく必要があるものと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） ありがとうございます。 市内の数値が公表されておらず、県内の数値を教えていただきました。県内におけるコロナに影響を受けた失業者は218人ということでした。 今回の
コロナショックにより感じたことは、どうにかして市民、
市内事業者で助け合うことができないかということでした。雇用に関して、９月６日付の新聞に掲載されていたのですが、政府は失業を抑制するために休業中の人と人手不足に悩む企業を結びつける
雇用シェアリングへの支援を強化しているとのことでした。雇用継続が難しくなった企業から、人手不足の企業に一時的に移る仕組みで、もともと働いていた企業との雇用関係は維持し、出向先とも契約する仕組みを取っているようです。実例としては、観光バスの運転手が衛生用品や食料品を運ぶ
トラック運転手として働いたケースや、営業自粛を求められたレストランの調理師がスーパーの
食材調理担当になったケースなどもあったようです。また御存じのように、観音寺市では
タクシーデリバリーを行っています。タクシーの貨物配送を認めた特例措置を利用して、厳しい飲食業界とステイホームする市民の利便性を図ろうと実施したようです。 このような形で、事業者と事業者を結ぶ、個人と事業者を結ぶ支援のマッチングをする仕組みがあるといいと思います。コロナ禍で、なかなか異業種の方々が集まるような機会を設けることは難しいですが、市民や
市内事業者の中で声を発し、拾い集め、お互いにできることでの支援がし合えるといいと思います。先日の先輩議員の質問で、市のホームページに生産者の育てた規格外品の農産物の販売情報を掲載することはできないかという質問に対して、山地部長からの答弁で、地域商社のホームページの中でそういった情報を掲載すると言われていました。そのような形で、市あるいは商工会議所や商工会などで情報発信、情報共有、マッチングなどができればいいのではないかと思います。現在、商工会議所でテイクアウトなどのできる飲食店の情報を載せています。また、飯綾商工会ではフェイスブックで事業者への支援情報を頻繁に投稿くださっていました。事業者にとって、非常にありがたかったのではないかと思います。ウイズコロナが長期化し、経済や雇用の立て直しが図れない場合には、ぜひそういったマッチングの機会やコーナーを設けて情報発信、情報共有し、オール丸亀で助け合っていける仕組みを作っていただきたいと思います。これは要望です。 次に２つ目、市民生活の現況と対策についてお伺いいたします。 これまでに国の支援策として、国民１人当たり10万円支給しました
特別定額給付金の給付が完了し、生活困窮者に対しては総合支援資金や緊急小口資金の貸付けや住宅確保給付等を行っています。今回も補正で予算増額をされていました。本市独自の市民への支援策としては、子育て世帯に対し、子育て応援給付金事業を行ってきました。現在、市民生活についてはどのような状況と捉えていますか。 また、国の
特別定額給付金の対象にならなかった新生児に10万円を給付する近隣自治体があります。４月28日から来年３月31日までに生まれた子を対象とするものです。子育て世帯の経済負担の軽減策として、本市も取り組む予定はありませんか。教育民生委員会の中での先輩議員の同じ質問に対して、市長からお答えをいただいておりますが、再度担当部長よりお考えをお聞かせください。
○議長（山本直久君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） ３番東議員の御質問のうち、まず市民生活の現況と対策にお答えいたします。 本市においても、新型コロナウイルス感染拡大と長期化に伴い、市民生活への影響が懸念される中、市民一人一人が感染予防に取り組みながら、新しい生活様式を実践していただいているものと存じます。議員御承知のとおり、この間、暮らしの総合相談窓口の開設、社会福祉協議会による総合支援資金や緊急小口資金などの生活資金の貸付け、市民税の申告期限の延長や国保税の減免措置など各種施策に取り組み、生活支援につなげているところであります。県内でも、９月12日から準
感染警戒期となり、引き続き
感染防止対策の徹底の新しい生活様式の定着が求められている状況の中、生活困窮者の相談件数が落ち着いてきたとはいえ、貸付状況などから
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況を踏まえますと、市民生活はまだまだ油断を許さない状況にあると認識しております。 次の御質問の国の特別給付金の対象にならなかった新生児に10万円の給付についてでありますが、議員御指摘のとおり、給付金の支給基準日が令和２年４月27日であることから、その対象から外れる４月28日以降に生まれた子供に対し、県内でも幾つかの自治体が独自に10万円を給付しております。新型コロナウイルス対策として、それぞれの自治体が国の支援策とは別に独自の支援策に取り組んでいるところですが、本市においても子育て応援給付金として児童手当の受給者には対象児童１人当たり４万円、児童扶養手当の受給者には対象児童１人当たり５万円を支給し、経済的負担の増加が見込まれる子育て世帯を支援してきたところです。どのような支援やサービスを提供するかを財政状況などを見据えた上で、慎重に判断する必要があります。本市としましても、これまでコロナ対策として市独自に各種支援に取り組んできており、厳しい財政状況を踏まえますと、現時点では10万円の給付については難しいものと考えております。必要な支援については、引き続き市民の声を聞きながら、また状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） 生活困窮者の相談件数が落ち着いてきたということで、少しほっとしておりますが、まだまだ油断は許さないということです。 生活資金の貸付けを受けた人の年代別の人数が分かれば教えていただきたいと思います。 また、参考までに、４月27日時点で母子手帳をもらっている方の人数が分かれば教えてください。
○議長（山本直久君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 再質問にお答えいたします。 貸付金の状況でございますけれども、現在集計ができております緊急小口の貸付けについての状況でございますけれども、貸付けが始まりました３月25日から７月末の状況でございますけれども、10代の方が２件、20代の方が52件、30代が82件、40代が128件、50代が79件、60代が45件、70代が20件、80歳以降が３件の411件という状況でございまして、特に20代から50代の方が全体の７割を占めてるような状況でございます。 それと、母子手帳でございますけれども、４月27日にお渡ししている出産予定の方でございますけれども、464名の方にお渡しをしている状況でございます。 以上でございます。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） ありがとうございます。 緊急小口資金の貸付けの多い年代が二十歳から50代ということで、すごく働き盛りの年代ということが気になります。ほかの議員も幾度となく言われてましたが、給付で終わってしまうのではなく、状況に応じて寄り添い、必要な対策を行うなどのフォローをお願いしたいと思います。 それと、４月27日時点で母子手帳をもらってる人が464人ということですので、10万円給付しますと5,000万円弱ということです。子育てするなら丸亀とされている本市ですので、引き続き検討をお願いしたいと思います。 次に移ります。 外出自粛などにより、鬱状態など精神面での不調を訴える人がいると聞いています。また、ストレスから幼児、児童虐待などに発展する場合もあるようです。昨年度から実施されていますアウトリーチ型の心の健康福祉訪問相談支援事業の実施状況はいかがですか。 また、昨年度行われていましたアウトリーチ型の利用者支援事業ですが、こういう状況下こそ力を発揮するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本直久君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 本市におけるアウトリーチ型心の健康訪問相談支援事業等についての御質問にお答えいたします。 アウトリーチ型心の健康訪問相談支援事業は、精神疾患が疑われる方や精神疾患はあるが、適切な支援を受けていない方々で未治療、治療中断をしている方に対して、訪問相談支援を実施し、必要な保健・医療・福祉サービス等につなぐ入り口の支援を行う事業です。この事業の流れとして、相談を受けた後に関係機関と連絡を図りながら情報収集をし、ケース検討、庁内関係課や医療機関、相談支援事業所などの職員らで編成する支援チーム会議を開催し、この会議にて支援計画の策定を行うなど、訪問支援を行っております。令和元年度の取組は、令和元年４月１日から事業を開始し、相談件数が６件、訪問回数は19回で、そのうち心の健康サポート医師の同伴訪問が３回ございます。また、支援チーム会議開催回数は13回で、相談件数のうち３件は医療機関につながり、適切な治療が受けられております。現在も関係性の構築を大事にしながら、訪問支援を継続しております。令和２年度も昨年度に引き続き、関係機関と連携を図りながら、支援事業を継続実施しております。令和２年９月１日現在ですが、訪問回数は５回で、そのうち心の健康サポート医師の同伴訪問が１回あり、支援チーム会議を７回開催しております。今後も関係各機関と協力しながら、必要な保健・医療・福祉サービス等につないでまいりたいと考えております。 続いて、アウトリーチ型の利用者支援事業についての御質問にお答えいたします。 コロナによる学校や幼稚園の休校、休園や仕事の休み、外出自粛などにより、家族間の接触が増えることでストレスが高まり、児童虐待につながることは懸念されるところであり、児童虐待の発展を未然に防ぐとともに、深刻化させないためにも早期発見、早期対応に努めることが重要になります。議員御指摘のとおり、本市では今年度アウトリーチ型利用者支援事業には取り組んでおりませんが、就学前の子育て家庭を対象に児童の悩みや不安を持つ親子の居場所となる地域子育て支援拠点施設が市内には13か所開設されており、そういった場からの相談をくみ上げるとともに、子供家庭総合相談支援機関であるあだぁじぉにおいて出張相談を行うなど、市の家庭児童相談室以外の窓口にも様々な相談窓口があり、それぞれの機関が連携し、支援、対応しているところです。相談支援の在り方や体制などについては、様々な課題がありますが、必要な家庭からの相談に最大限応え、支援の手を差し伸べることができるよう、関係団体も連携を図りながら、子育て支援の充実に努めてまいります。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） 今後も支援が必要であるにもかかわらず、届いていない人を取りこぼさないように情報や支援を届けてくださいますようにお願いいたします。 次に移ります。 全国はもとより、県内でも感染者はまだまだ拡大しています。コロナウイルスはそこにあります。誰が罹患してもおかしくない状況です。感染防止に気をつけていただきながらも、経済活動は進められています。感染者や濃厚接触者、感染症治療に当たる医療従事者やその家族などに対する風評被害、偏見、差別があってはいけません。同僚議員の質問の中でもお答えいただいておりますが、再度お答えいただきますようにお願いいたします。ホームページには、市長の動画はありますが、さらに啓発が必要なのではないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（山本直久君） 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） ３番東議員のコロナ差別解消に向けた啓発についての御質問にお答えいたします。 なお、昨日の７番大西議員への答弁と重複する部分がございますが、お許しを賜りたいと存じます。 議員御案内のとおり、香川県下でも
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いており、誰もが罹患する可能性がございます。社会全体に不安や恐怖が広がる中、感染者や医療従事者などへの誹謗中傷や不当な差別が全国的な社会問題となっており、県内でもそうした事例が報告されております。このような不当な差別や偏見、誹謗中傷は決して許されるものではありません。 そこで、コロナ差別の解消に向けた本市の取組といたしましては、議員御案内の市長のメッセージ動画の市や県のホームページへの掲載のほか、本市の広報紙やホームページ、中讃ケーブルテレビなどを活用し、誤った情報に基づく不当な差別や偏見、誹謗中傷をしないよう啓発するとともに、コロナ差別に関する相談窓口の周知に努めております。また、従前より香川県と連携してインターネット上での様々な差別書き込みの監視を行っており、コロナ差別も含めて不適切な書き込みに対しては掲示板の管理人等への削除要請を行っております。こうした取組に加えて、今後市庁舎内に啓発ポスターを掲示するほか、各課や各コミュニティセンターの窓口にＮＯコロナハラスメントの啓発記事と相談窓口を案内するチラシを設置するなど、様々な取組を通して積極的に啓発や周知に努めてまいります。また、市職員に対しても引き続き庁内メールなどで周知啓発をしてまいります。 コロナ差別に限らず、誰もが差別する側にもされる側にもなる可能性があり、一人一人が常に他の人の人権を尊重するという視点を持つことが重要です。今、私たちが闘うべき相手は新型コロナウイルスであり、人ではありません。不確かな情報やうわさ話にあおられたり、振り回されたりすることのないように正確な情報に基づき冷静に判断し行動することを改めて市民の皆様にお願いするとともに、差別解消に向け、人権教育啓発をより一層推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） コロナ差別に限らず、誰もが差別する側にもされる側にもなる可能性があり、一人一人が常に他の人の人権を尊重するという視点を持つことが重要ということで、他の人の人権を尊重するということは同時に自分の人権をも尊重してもらうということですので、市民の皆さんに引き続き自分のこと、家族のこととして捉えてもらえるようにさらに周知啓発をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、３つ目、ふるさと納税のメニューにあります新型コロナウイルス対策の支援への寄附の使い道についてお伺いいたします。 現在、幾らの寄附があり、どう有効に使う予定でしょうか。コロナ対策に使われるとはいえ、せっかくの寄附が年度末になって何に充当されたか分からないのでは残念かと思われます。本市の
感染症対策に当たる医療従事者や関係者の上乗せ慰労金などは考えられないでしょうか。
○議長（山本直久君） 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） ３番東議員の新型コロナウイルス対策の支援として寄せられたふるさと納税寄附金の使い道についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の現在幾らの寄附があり、どう有効に使うかについてでございますが、ふるさと納税におけます新型コロナウイルス対策の支援寄附金については、本年５月から新たに寄附メニューを設け、８月末日現在の寄附額が485万1,931円となってございます。 そこで、この寄附金の使途についてでございますが、基本的には寄附をしていただきました皆様の意向に沿った使い方をすることが最も重要であり、市民の皆様にとって有益な使途を精査の上、活用させていただきたいと考えております。具体的な使途については、今般の新型コロナウイルス関連での補正予算質疑において担当部長がお答えいたしましたように、これまで先行して実施した様々な支援策に要した事業費のうち、現時点で財源手当てが期待できる額を除き、必要となる一般財源は約５億1,200万円との想定を考慮いたしますと、これまでの様々な支援策を踏まえた本市の財政状況はもとより、寄せられた寄附金を財源として展開できる事業量など、今後財政部局とも総合的に勘案して決定する必要があろうかと存じます。 次に２点目、
感染症対策に当たる医療従事者、関係者の慰労金上乗せなどは考えられないのかとの御質問でございますが、議員御案内の慰労金交付事業は厚生労働省が制度設計し、感染症患者の受入れや診療を行うなどの役割を都道府県から設定された医療機関やその他の医療機関で一定期間の従事などの要件によって、１人当たり最大20万円から５万円の慰労金を各都道府県が実施主体となって交付するものでございます。医療機関の医療従事者や職員が新型コロナウイルスという未知の感染症に立ち向かい、相当程度心身に負担がかかっている中、強い使命感をもって業務に従事していることに対し、給付金をもって慰労する趣旨であると認識いたしております。今般の慰労金交付事業は、全額国費で支弁されるものであり、その趣旨は国家レベルで感染症の拡大防止や収束に向け、リスクや継続性などを担保する必要があるとの観点から、国の責任分野として制度設計されたものと承知いたしております。大都市圏など、医療崩壊が危惧されるような中で、ぎりぎりの奮闘をしている自治体では国の慰労金に上乗せするというところもございますが、志を同じくして崇高な使命感にお応えする趣旨を踏まえると、基本的には地域格差が生じない形で国主導による慰労金の在り方が望ましいのではないかと考える次第でございます。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） 医療従事者への感謝の気持ちがあって、慰労金という提案をさせていただいたんですが、それはまた別に慰労金じゃなくても構わないと思います。先日も県内看護師の方が罹患されました。毎日、感染のリスクを背負いながら心身ともにすり減らしながら業務に当たっておいでます。そういった方に何らかの形で感謝の気持ちを示していただけたらと思いますので、また考えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 それでは４つ目、最後の質問になります。 市民、
市内事業者へのメッセージについてです。 これまで新型コロナウイルスの感染が拡大している中、様々な情報が飛び交い、えたいの知れないウイルスの脅威にも全国民が恐れました。しかし、そんな中にあっても情報を見極め、正しく恐れることが大事と言われました。県内では、感染者はまだ増えております。まだまだ収束を見ず、さらにはインフルエンザの流行する季節へと向かっています。これまで
感染防止対策として市の関連の行事はことごとく中止、延期されてきました。つい最近の例では、ニッカリ青江公開展示が来年度に延期されるということです。しかし、政府の観光支援事業Ｇｏ Ｔｏ トラベルや県の宿泊割引うどん県泊まってかがわ割は始まっていて、人の動きが始まり、経済活動も徐々にではありますが、戻りつつあります。今後、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔも始まり、10月からＧｏ Ｔｏ トラベルに東京発着を加えるともされていて、さらに交流人口は増えると思います。本市の民間のレジャー施設も近隣のレジャー施設も、心配されながらも感染対策をしながら営業されています。そして、本市の貴重な財源ともなるボートレースまるがめも再開し、レースも行われています。また、このたび来年１月の成人式は２会場ではありますが、感染対策をしながら行うと表明されたところでもあります。事業の実施は、判断時点での
コロナ感染拡大の状況を踏まえての決定だとは思いますが、ニッカリ青江公開展示は今判断するなら開催は可能だとは思われます。感染拡大防止対策としての行動や行事の自粛や経済活動を進める上での判断基準がよく分からない市民や事業者の方もいるのではないでしょうか。現在、香川県では準
感染警戒期間へと移行しました。本市の置かれている状況はどのようか、市民の皆さん、事業者の皆さんはどのような判断をし、どのような行動を取るべき状況にあるのか、市長より説明をお願いしたいと思います。
○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） おはようございます。 ３番東議員のウイズコロナの御質問のうち、市民、
市内事業者へのメッセージについてお答えいたします。 ５月25日に
緊急事態宣言が全面解除をされ、新型コロナウイルスと共生しつつ、
感染防止対策を行いながら社会経済活動を両立させていくという段階に入っている中、全国的に新規感染者の発生が見られており、まだまだ収束には至らない状況にあります。県内におきましても、新規感染者が発生し、感染拡大傾向にあることから、７月18日から警戒レベルを引き上げた
感染警戒期に位置づけられ、県民及び事業者に対して特措法に基づく要請がされていました。県は、９月９日に新型コロナウイルス対策本部会議を行い、新規感染者数や感染経路不明者数の割合等の指標を総合的に判断し、９月12日より
新型コロナウイルス感染症に対する香川県対処方針に基づいて
感染警戒期から準
感染警戒期に移行をしました。 本市では、私を本部長とする丸亀市新型コロナウイルス対策本部会議で対策等を協議しておりますが、議員御質問の市民及び事業所の皆さんがどのような行動を取るべき状況にあるのかについては、県の方針に合わせて対応することが
新型コロナウイルス感染症を一日でも早く収束させるために重要であると考えております。したがって、準
感染警戒期の現在におきましては、市民の皆様に人と人との距離の確保や手洗いや消毒、マスクの着用など感染症に強い新しい生活様式の実践とともに、感染拡大地域への不要不急の移動は慎重にしていただくこと、会食をする際は座席間隔の確保や大声を出さないこと、換気などの３密回避の徹底と事業者の皆様には業種ごとの感染拡大防止ガイドラインに基づき、
感染防止対策を徹底していただくことをお願いしております。 本市におきましては、４月19日以降、新型コロナウイルス陽性患者は発生しておりません。これは市民の皆様一人一人が新しい生活様式の定着に向け、感染予防に取り組んでいただいている結果であると思っております。 しかし、新型コロナウイルスに有効なワクチンや治療薬はいまだ開発途上であり、感染するリスクはこれまでと何ら変わっておりません。新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性があり、誰もが感染させてしまう可能性があることを一人一人が再度自覚をしていただいて、市民全員がお互いを思いやる気持ちを持ち、人権に配慮した判断や冷静な行動をしていただけるように改めてお願いいたします。市民の皆様と力を合わせて、この難局を乗り越えていけるよう、市としての対策を講じてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） 丸亀市は香川県の中にあります。今、市民が自分自身がどのような行動を取るべき状況にあるのかというのを調べるときには、丸亀市のホームページを見ると思います。丸亀市の情報を知りたい思うと思うんです。それを県の方針に合わせて、今そうです、丸亀市も同様ですといっても、やはりそれは親切ではないような気がします。平時のときはもとより、有事のときこそ市長による市民へのメッセージが大事だと思います。現在、丸亀市には新たな感染者は発生していません。香川県でも準
感染警戒期とはなりましたが、ここで気を緩めてはいけないのです。こういった本市の状況が変わるごとにメッセージを発信し、市民を導き守り、励まし、寄り添い、安心させていくことが市長の役目だと思いますので、今後一層市民へのメッセージを発信していただきたいと思います。市民を安心させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（山本直久君） 以上で３番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前10時55分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時05分 再開〕
○議長（山本直久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） それでは、一般質問を行います。 まず、新型コロナウイルス感染防止の対策として、子供のインフルエンザ予防接種費用の補助を求めたいと思います。 この冬、インフルエンザと新型コロナの同時流行が心配をされています。インフルエンザも新型コロナも発熱という同じ症状なので、医療機関でもどちらか見分けるのが困難なため、両方の検査が必要になってくることがある。そうなると、医療機関は大変な負担を抱えるというのは容易に予測されます。厚生労働省は先月28日、同時流行のリスクや医療機関の負担を軽減するため、検査、医療体制の整備と併せてインフルエンザ予防接種促進の方針を出しています。 そこでまず、インフルエンザ流行に備えた検査、医療の体制についてお尋ねをしたいのですが、この冬、多くの発熱患者が出た場合に備えて、現在陽性検査を行っている保健所、ＰＣＲセンターのみでなく、身近な診療所でもインフルエンザもコロナもどちらの検査も受けられるような医療体制を10月中に整備をすると厚労省が公表していましたが、県がこの体制を取る主体ですが、丸亀市にインフルエンザもコロナも併せて検査ができる検査協力医療機関がどれくらい整備をされる見込みなのかをまずお尋ねいたします。
○議長（山本直久君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） ４番中谷議員の御質問の丸亀市内で新型コロナとインフルエンザの検査が受けられる検査協力医療機関の現状についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、９月４日、厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について事務連絡が発出され、次のインフルエンザ流行に備えて発熱などの症状のある多数の患者に対し、地域において適切に相談、診療、検査を提供する体制を本年10月中を目途に整備することが示されています。議員御承知のとおり、本市におきましても、医師会と連携を行い、本年５月にＰＣＲセンターが設置されています。設置の目的の一つは、地域の医療機関において必要なＰＣＲ検査をＰＣＲセンターが担うことで、医療機関の感染リスクを軽減することになります。医師会おいては、昨年のように地域の医療機関でインフルエンザの検査を実施することは、新型コロナウイルスの院内感染を起こすリスクが高いため、難しいと考えられており、議員御質問の新型コロナウイルスとインフルエンザの検査が受けられる検査協力医療機関は市内においては少ないと考えられます。しかし、既に本市におきましては、発熱や風邪症状など気になる症状がある場合に受診体制が構築されています。具体的には、発熱等の外来を行う病院数は市内42医療機関となっており、相談した医療機関で受診できない場合は他の医療機関につないでもらえる仕組みができております。また、新型コロナウイルスの検査は本市ＰＣＲセンターが集約して行い、検査の結果により地域の医療機関が適切な治療を行うという相談、検査、治療体制が構築されております。したがって、本市におきましては現状の医療体制を継続し、今後は受診状況の把握に努め、医師会との連携を密に行い、市民の命を守る医療体制の構築を図ってまいります。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） つまり、今の御答弁では、国はコロナもインフルエンザも両方検査ができるような身近にある検査協力医療機関を作りなさいよと言ってるけれども、丸亀市としては両方できるものなんて難しいですよという話ですよね。現在の保健所とＰＣＲセンター、今の体制で引き続き医師会と協力してやっていくしかないということだったのかなあと思うんです。違うかったらまたおっしゃってください。そうなると、もしも両方が同時流行した場合というのは、この丸亀でも医療機関での混乱が起こるのではないかと心配されるところで、そういう意味でもなかなか難しいんだろうなとは思うんです、そういうのを整備するのは。もう目の前、10月ですし。 そういった中でできるのは、インフルエンザの大流行を何とか抑える、インフルエンザの予防ワクチン接種、これが重要になってくるのではないか。医療体制の負担が超過になるのを防ぐために、ここが鍵になってくるのではないかと思うのです。それで、インフルエンザの予防接種については、香川県がその促進のために高齢者、子供への接種費用の補助を予定をしているようです。重症化を防ぐという点では、高齢者やハイリスクの方への接種が急がれますが、感染拡大を防ぐという意味では、インフルエンザの流行は毎年学校や保育所といった集団生活でまず起こり、そこから家庭での感染で大人、高齢者に広がるという傾向ですから、感染の一連の流れから考えて、特に子供への予防接種促進が重要になるのではと思います。今回、県が示している促進策では、高齢者は無料としますが、子供のインフルエンザ予防接種は対象は小学生までとなっており、補助上限も１回2,000円、自己負担が残ります。これに対して、高松市がいち早く補助額の上乗せをして、対象も中学生まで拡大すると発表しておりました。現在、県下各市町で同様に補助額に上乗せを、対象も中学か高校か、とにかく広げるという検討をしているようです。本市では、どう予定をされているのでしょうか。以前から、私も子育て支援策として１人5,000円、6,000円かかるインフルエンザ予防接種の費用、特に多子世帯は負担が大きいですから、補助を求めてきましたけれども、今年はコロナと相まって流行が医療体制や命の危機に結びつく危険性が高くなっています。また、コロナの感染で長期の学校休校があった上に、ここでまたインフルエンザでの学級閉鎖とかというのは避けたいものです。本市も県の補助に上乗せをして、せめて中学生まではほぼ無料にしてインフルエンザの予防接種促進をしていただきたいと思いますが、見解をお示しください。
○議長（山本直久君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 子供のインフルエンザ予防接種の補助についてお答えします。 議員御承知のとおり、本市の予防接種事業の費用助成におきましては、13種類の定期予防接種を対象としており、今回県が助成対象とする子供のインフルエンザ予防接種は任意接種であるため、助成は行っていないところです。議員御案内のとおり、今年の冬においては新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念されており、インフルエンザ等の流行期における外来受診及び入院による医療体制の逼迫を防ぎ、重症になる患者を減少させることが重要となっております。本市におきましても、コロナ禍の状況の中、インフルエンザの罹患率が高い、また重症化のリスクが高い子供への予防接種の促進は重要であると認識しており、本市における助成額の上乗せ、対象者の拡大につきましては前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 重要なので、本市においても助成額の上乗せ、対象者の拡大を前向きに検討してまいりたいと。ぜひそうしていただきたいのですが、問題は接種はもう間もなく始まりますので、高齢者がとにかく10月の早い時期にということで、その後になりますが、そうすると接種時期に間に合うように対策をしようと思えば、今議会とかで対策をしないと間に合わないと思います。ここら辺の予定がどうなっているのかも併せてお答えください。
○議長（山本直久君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 再質問にお答えいたします。 予防接種につきましては、10月からの接種開始となります。先ほどもお答え申し上げましたとおり、県の補助事業も活用する中で、子供の予防接種につきましても、ただいま検討しているところでございますので、詳細が煮詰まり次第、議会とも相談をさせていただきながら対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 整い次第ということで、接種にとにかく間に合うようにしているということで理解したらよろしいでしょうかね。この上乗せを独自にしても、これは国の臨時交付金の対象にもなるんだろうと思います。ならなくても、ぜひともこれはするべきことだと思いますけれども、コロナとインフルエンザの同時流行ということで、本当に医療体制とか命に直結するところでありますから、この間よく言われているような財政的に制限もありますから、ほかの独自施策をしているので、それと勘案しながら考えるとかという中途半端なところではなくて、本当に促進するんだというところで思い切って対策を打っていただきたい。自己負担はもう無料にすると、対象もできる限り伸ばすというところで検討いただくようにお願いをしておきたいと思います。これは検討を期待をしておきたいと思います。 それでは次に、丸亀市児童館のことでお尋ねいたします。 丸亀市児童館を児童館として存続させること、これを求めたいと思います。生涯学習センターは新市民会館の建設地となるため、今年度末をもって閉館をし、来年度取り壊す予定となっています。その３階に位置する丸亀市児童館について、この２年間どこに移設するのかが課題になっており、議会でも度々問われてきましたが、先月８月18日に初めて担当課から移設先が決まらない、隣に完成する市民交流活動センターに子供と親の交流ゾーンがあることから、丸亀市児童館は廃止の方向で考えているといった内容の報告を受け、驚きました。一昨日は、14番横田議員の一般質問への市長の御答弁として、丸亀市児童館は廃止するという見解とその理由を聞き、一層驚きました。市長は、いろいろとそれでも大丈夫だと説明なさりましたが、いろいろな言い方をされましても、言っていることは一つだけで、児童福祉法に基づく丸亀市児童館を廃止します、つまり条例も廃止しますということだと思うんです。私は、丸亀市児童館を廃止するという事柄自体も、またそう判断するに至った過程も全く妥当性を欠くことだと、理解できないと思っています。その納得できない点を申し上げた上で、改めて市長の見解を伺いたいと思います。 １点は、児童館の機能は市民交流活動センターでは果たせないということです。市民交流活動センターが児童館の機能を備える見込みであるとか言われますけれども、児童館の機能って何を指してるんですか。児童福祉法に定められているのは、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにする、これが児童館の役割と定められています。厚労省が一昨年出した児童館ガイドラインでは、児童館は子供が自由に遊んだり、くつろげる場所ですが、それを支える遊びを指導する人、児童厚生員が配置されることによって子供の居場所になるとしています。つまり、居場所だけでは人がいないと、ただのスペースでは居場所にならない、場所だけではならないということを言っています。安全管理は当然細心の注意が必要ですから、誰でも来館はできますが、入り口できちんと職員の目が届いていて、うちで言ったら丸亀市児童館でも東小川児童センターでも、入館時には名簿に氏名の記入を行うように管理をされています。勝手に誰でも出入りできるのでは危機管理上問題ですから。この点でも、不特定多数の人が自由に出入りする市民交流活動センターとは全く違います。また、子供のあらゆる課題に関わり、必要ならば関係機関に橋渡しをする福祉的役割も持っており、今その役割が重視をされています。地域の代表者や学校関係者からなる児童館連絡協議会も置くようになっています。これが児童館の機能です。市民交流活動センターで、これらの機能がカバーできるのでしょうか。重なっているのは、子供もいられる物理的なスペースがあるということだけです。しかも、スペースという意味では、子供と親の交流ゾーンは今の児童館よりもかなり狭いです。一昨日の御答弁で、今の児童館より1.4倍の面積になると言われておりましたが、それは子供と親の交流ゾーンだけでなく、社会人、学生、誰でも使える学習スペース、窓に向かって椅子が並んでいるフリーのスペースまで含んでの広さです。子供のいられる場所があれば、イコール児童館機能とみなすというのは違うと思います。それは、過去に理事者自身も議会で答えられています。２年前の９月議会で、川田議員からの児童館を市民交流活動センターや市民会館に複合施設として整備できないのかという質問に対して、こうお答えになっています。現在、市民交流活動センターは内部レイアウトの最終的な調整段階となっておりますが、児童館機能を内包させるものとはなっておりません。間は省略いたしますけれども、その他の既存の公共施設への児童館機能の移設についても、並行してその可能性を探っておりますが、今のところ具体的な候補施設が見つかっていないのが現状でございます、こう説明がされていて、市民交流活動センターは児童館機能は持っていないとはっきりとお答えになっているのです。それが、移設先がとうとう見つからないとなると、児童館機能を内包させるものとなっておりませんから、児童館機能を備えていますに180度変わるんでしょうか。進め方が乱暴だと思います。 こういった児童館機能は、市民交流活動センターでは果たせないというのと同時に、もう一点理解できないのが今引用した議会答弁もそうですけれども、基本となる計画や公にしてきた方針から突如180度転換する、そういう行政としての姿勢でいいのかという点です。子ども・子育て支援法で策定が義務づけられている本市のこども未来計画の中でも、また本市の最上位計画である総合計画の進行管理である行政評価でも、児童館についての方針や評価はこの間一貫して、利用者は増加傾向で一層の充実を図りたいとか、引き続き居場所の確保を図っていきたいとなっています。今年８月に出された行政評価の内部評価。内部評価は理事者の皆さんが出された評価ですけれども、この児童館のところでも同様になっております。ところが、この方針に対して実際することは正反対の児童館廃止です。これでは、行政として計画を立てたり、評価をするという意味がなくなるんじゃないでしょうか。また、市民交流活動センターに児童館機能が備わっているとしきりに説明されますが、そもそもさきの６月議会で制定した市民交流活動センター条例、またＣＣＣとの指定管理者との契約の中にも児童館機能など入っておりません。本当にそこに機能を備えるというならば、市民交流活動センター条例の第１条の目的のところから改正をして、指定管理者との契約もやり直さないと駄目でしょう。計画や方針、条例で定めていることと実際実行することが違うという行政運営がまかり通っていいとは思いません。というのが納得できない２点目です。 そして、何より私が言いたいのは、丸亀市児童館をこれまでの市の方針に沿って子供たちが安心して過ごせる場所になるよう努力し、作り上げてきた児童館の職員、そこに喜んで足を運んでいる年間１万8,000人に上る利用者、地域柄、中学生や高校生も卓球をして安心して過ごせる、２代にわたって親子連れで利用されている方もいます。この人たちの気持ちはどうなるんですか。児童館は来年からどうなるのと職員の方は毎日聞かれてつらいとおっしゃっていました。生涯学習センターの取壊しが決まった間なしのタイミングで、今後の丸亀市児童館について、利用者の意向をお聞きするアンケート調査を市が大人用、子供用とそれぞれ行ったとお聞きをしています。子供たちも一生懸命将来児童館がどうなってほしいかと自分の意見を書いていたとのことです。そのアンケートはどうしましたか。利用者の皆さんはアンケートに一生懸命書いたけれども、それに対して市から２年間何の音沙汰もなく、最後に返ってきたのはこの廃止のお知らせだけと、もうなくなりますから、隣の建物で自由に過ごしてください、これを子供たちはどう思うでしょうか。市から大事にされていると感じるでしょうか。45年間もの歴史がある児童館を充実させるという計画や方針を持ちながら、移転先が見つからないので廃止をします、これで幕引きにしようというのは行政として無責任だと私は思います。 そこで、改めて市長にお聞きいたしますが、市長は児童福祉には特に造詣が深い方で、ここで私が児童館の役割が何たるかなど本来説明するまでもなく、十分御承知のはずです。ですので、このようななし崩し的な理由と経過で丸亀市児童館をなくそうとしていることが私には信じがたいのです。本当に丸亀市児童館をなくしていいのですか。こういう現状になっていること、そして丸亀市児童館の今後の方向性について、改めて市長の見解をお尋ねします。
○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ４番中谷議員の御質問のうち、丸亀市児童館移設の現状と方向性についてお答えいたします。 丸亀市児童館は、昭和50年の開設当初から18歳未満の全ての子供を対象とし、丸亀市の子供の居場所としての役割を果たしてきた児童福祉施設です。この児童館が子供たちに愛着を持ってもらえる運営ができていたことは、児童館の存続を願う市民の皆様の声からも承知をいたしております。14番横田議員の御質問でもお答えしましたように、子供が安心・安全に過ごし、遊び、学べる居場所は大切であり、その充実は必要だと認識しております。これまで、移設という選択肢を含め、児童館機能を何らかの形で存続していく方向で様々な可能性を検討してまいりましたが、その経緯を踏まえた上で施設の有効活用や財政状況などを総合的に勘案し、現在建設中の市民交流活動センターに予定されている子供と親の交流ゾーンを中心に学習スペースなども活用しながら、子供や親子の居場所として確保することが可能であると考えております。議員御指摘のとおり、市民交流活動センターは児童福祉法に定める児童館という位置づけではございませんが、現在よりも充実した機能を確保できる予定であり、児童館という形にとらわれることなく、安心・安全な子供、親子の新しい居場所、また現在の利用者が継続して利用していただける場所となるよう、子供と関わる専門的な知識等を有する職員の配置と現在行われている行事などのソフト事業の拡充を指定管理者に求めることとしております。さらに、中高生の居場所としても開館時間も長くなることから、毎日思い思いの利用が可能となっており、その役割は現在よりも拡充されるものと認識しております。 以上、答弁といたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 再度お尋ねいたしますけれども、今の市長の御答弁であると、私はちょっと今までの経過の認識と違うなと思いました。これまでは、８月に担当部署から説明があるまでは、担当部署は児童館として移設をすると、児童館機能をきちんと持った児童館として存続させる方向で移設場所を探していたと私は理解をしていましたが、今の市長の御答弁では、児童福祉法に定める児童館という位置づけはもうやめるんだと。今の市民交流活動センターで思い思いに過ごしてもらうのが新しい方向なんだということで、いや児童館じゃなくって、もう政策判断として児童館はやめると、市民交流活動センターの中でその一部として思い思いに過ごしてもらうほうがいいんだと、そういう政策判断をしていたということなんですか、市民交流活動センターが指定管理と決まったときから。私は、あくまでも児童館として存続するのを探していたけれども、今困っていて取りあえずこういったところがベターな方策かなとして出されてきたのかと思ったんですが、今の市長の御答弁では違いますね。どちらなんですか。本当は児童館として存続させるほうがいいけれども、条件が今合わないからベターな方策として言ってるのか、それとも丸亀市の今後の子育て環境を考えたら児童館は減らして、こういった新しい形の思い思いに過ごせる複合施設の一部でいいんだという政策判断なんですか。どちらかをまずはっきりお答えいただきたいと思います。
○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 再質問にお答えいたします。 市の考え方というのは、今中谷議員がおっしゃっていただきましたけれども、存続をさせる、移設先を探すという方向で検討してまいりました。残念ながら、今の時点で生涯学習センターの取壊しという時期に至ってもその場所が得られないということでございました。次善の策ということでございますけれども、市民交流活動センターの機能強化をさらに図ることによって、今御利用されている皆様、あるいはもう少し利用範囲は拡大すると思いますが、そういった方々も含めた児童館機能を保障することが可能であるという判断に至ったということでございます。東小川の児童センターを含めて、児童館という児童福祉施設の必要性、あるいは市の基本的な考え方には変更はございません。ただ、今回のケースで言えば、新しい市民交流活動センターはこれから我々が作り上げていくものでもございます。そういった中に、より新しい形の児童館に求められる機能が包含されれば、これは本当に私としては私の願っている方向に合致するものだと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 市民交流活動センターの中で、どんなに努力をしても児童館機能は保障できません。それはもう明らかだと思うんです、どんなに言っても。どんなに指定管理者であるＣＣＣに新たに委託料を払って人を雇ったところで、それはもう無理、あの施設自体が無理ですし、本当にするのだったら、もう市民交流活動センターの設置条例自体を変えないとそんなことは無理だと思うのです。本当に市長はあの市民交流活動センターの２階の会議室以外の部分で、子供たちが安心していられる児童館の機能を果たせると思っているんですか。どこでも市民交流活動センターみたいなところはいろいろな市町にありますから御存じだと思いますけれども、それぞれいろいろな人が行き交って、学習スペースというのは社会人や学生たちが思い思いで静かに勉強していたりするところで、子供たちがどうやって遊びの指導を受けながら、お互い交流をしてにぎやかに楽しく過ごしたりできるんですか。小さい子供たち、小学生が来て、いろいろな人が行き交うところでどうやって犯罪から守るというか、安全を本当に確保することができるんですか。何より、そこに人を配置して、来た子供たちを指導するということがどうやってあのスペースでできるんですか、ここの考えをもう一度お聞きします。
○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 再質問にお答えいたします。 人の配置というのが何より大事であるということは私も理解をしております。したがいまして、指定管理者と相談をしながら、できれば専門的な資格を持った、あるいは専門的な知見を持った方の配置ということをこれから追求してまいりたいと思います。 児童福祉施設あるいは児童福祉法というのは、やはりその時々の時代によって様々に成長をすべきものだと私は思います。当時、最初の児童館が設置された頃の状況ということと、今の状況というのは総合的に見る必要もあると思います。例えば、教育に関する総合相談の窓口であるとか、あるいは虐待に関する総合的な支援、保育所、子育ての支援センター、各民間のＮＰＯも子育て広場といったものを配置をしている。もちろん、地域の中で母子愛育班等々の活動も続けられております。そういった様々なおり場所、居場所というものが従来よりも私は子育ての子供たちの環境の中には新しいものが次々生まれてきていると思っています。そうした中で、今回の市民交流活動センターの中に親子のゾーンというものができます。おっしゃるように、従来の児童福祉法の中で児童館が想定していた子供の姿というものとは違うかも分かりませんが、私は今の時代においていろいろな方との触れ合い、あるいは様々な活動、子供たちも非常に個性豊かになってきております。そういった様々な活動を保障していく、あるいは全体として見守っていく、そういった趣旨、考え方という面では市民交流活動センターの中でこれが実現することが望ましい。さらに言えば、おっしゃるように児童福祉法に基づいた児童館というものもこれと別に設置できれば、それはさらに望ましいことかもしれませんが、今のところそういった財政面あるいは施設の面からいって、そのことは直ちにはかないません。そうした状況の中では、今ある市民交流活動センターをいかに機能強化するかということに私としては全力を注ぎたいという気持ちでございます。 以上、答弁とします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 今おっしゃったのは、最後のところです、市長。今、いろいろ時代も変わってきて、子供たちをめぐる環境も変わってきていろいろなニーズが出てきている。そこで、当然市民交流活動センターで子供たちが児童館ではない使い方ができる、そういった場所が増えるのはプラスは全然問題ないんです。十分、そこで指定管理にいろいろなことをしていただいたらいいんだと思うんです。だけれども、児童館は児童館として、今本当に時代に求められている、福祉的な役割が求められているんじゃないですか。両方あるのがベストだけれども、今児童館を探すのが無理だって言いましたけれども、私はそんなことないと思います。子供たちのためにお金をかけるのは全然、この市民交流活動センターだって当初よりかは指定管理者の提案で２億円近くも経費をまたプラスしましたし、今後使うお金の一部を使ったらできるじゃないですかって私は思います。それで、本当に両方あったほうがいいんだと、児童館という存在自体は別に古くなったものと考えていないというんだったら、私は今困った状態というのは分かります。探してもない、お金もかかるというのは分かりますけれども、そこで安易にもう市民交流活動センターでカバーしてもらったらいいじゃないかと、そこで幕引きにするんではなくて、あくまでも児童館をこれまでの方針に従って充実をさせるというところをもっと追求してほしいんです。時間がないことはないと思うんです。 そこで次に入りますけれども、私は丸亀市児童館は児童館として存続させることを求めたいんです。今も言いましたけれども、今ひとり親家庭であるとか、子供の貧困の問題とか、子育て家庭や子供たちが抱える課題というのは非常に複雑化をしている中で、児童館ならできるという、そういう役割が本当に重要になっている時代ですから、充実をさせるのが当然で、45年もの歴史を持つ児童館をこんな安易になくしてしまうなど考えられないです。時間的にもうないんだっておっしゃっていましたけれども、私はさきの６月議会で新型コロナウイルス感染拡大で今後市政運営上も財政上も大きな変化を余儀なくされるときに、新市民会館の建設を既存の計画どおり進めていいんですかと、時期も含めた既存の計画の検証、そして政治判断が必要ではと申し上げました。こういったことも総合的に判断をしていけば、どうしても今年度末に生涯学習センターを閉じて、そして来年度取り壊してしまう。丸亀市児童館を廃止しなければならないという必然性はないと思うんです。市長においては、早急にその間に近辺で丸亀市児童館の移設場所を見つけて、児童館として堅実に取組を引き続き行ってください。新たな場所が決まるまでは、生涯学習センターを取り壊すのではなくって、維持をして継続できるようにしてください。これからの丸亀の子育て環境を考えたときに、丸亀市児童館はそれだけの価値がある施設だと思います。市長の見解をお伺いいたします。
○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ４番中谷議員の御質問のうち、早急に移設先を決め、児童館として堅持をとの御質問にお答えいたします。 新市民会館の建設につきましては、平成29年３月に旧市民会館が閉館した後に本格的な計画を進めており、今年度より基本設計に着手しているところでございます。私としましては、閉館して随分時間が経過をしており、市民の皆様にも御迷惑をおかけしておりますことから、できる限り空白期間を短くしたいとの思いもございますので、昨年度お示ししました整備計画のスケジュールどおり、速やかに進めてまいりたいと考えております。丸亀市児童館は、令和３年３月で閉館する予定になりますが、現在の児童館が持つ機能は市民交流活動センターにおいて確保することが可能でありますことから、その運営に当たる指定管理者、また関係課や子育て支援活動団体とも協力し、当センターの運営において児童福祉施設との連携を図りながら、より利用しやすい施設となるよう支援してまいります。 また、既存の東小川児童センターについても、児童館として自由に来館できる施設でございますので、さらなる利用促進に努めてまいります。加えて、子ども・子育て会議においても、市民交流活動センターの活用について随時情報提供しながら、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの際には子育て家庭の支援の充実にもつながるよう、十分に議論してまいる所存です。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 子ども・子育て会議のお話が出ていましたけれども、子ども・子育て会議でも８月ですか、会があったときに初めてこの児童館の方向性を聞いて、委員の皆さん一同驚かれていましたよね。賛同の声があったわけじゃないと思います。私も傍聴させていただいていましたけれども。そういった中で本当に既存の計画で、もうとにかく市民会館を建てる、今までのスケジュールどおりに進めてとにかく壊すんだと。それで進む必要があるんですかと私は思うんです。それと同時に、先ほども移設先が本来ならあるんだったら、児童館は児童館としてあったらいいとおっしゃるんであれば、本当に市の既存の施設をどう活用するかというところを市長は検討なさいましたか。担当課は一生懸命探していたと思いますけれども、そういった検討は市長としてはここはどうだろうか、あそこはどうだろうかということをお考えになった上での最終的なこういった判断なんですか。これをもう一度お聞きをしたいと思います。
○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 再質問にお答えいたします。 市長として、しかるべき代わりの施設を探さなかったのかということでございますが、私としましても担当課と一緒に様々な検討を進めてまいりました。今、少し御紹介がありました新しい市民会館のこともございました。新しい市民会館のコンセプトというのは、御承知のようにみんなの劇場ということ、そして社会的包摂ということでございます。したがって、これまでの単なる文化施設ではなくて、児童福祉あるいは様々な生活面での施策といったものと抱合したような施設の運営が必要とされる、そういう時代だと考えています。したがいまして、その中にも恐らく子供たちの自由に活動できるような場所、これが必ず必要となってくると思います。市民交流活動センターについては、先ほど申し上げたとおりでございまして、そもそも市民全体が市民の力をお借りしながら、市の行政だけではなくて市民ぐるみで市政を進めていこう、子育てについても進めていこう、そういったコンセプトでございますので、児童館機能の充実と矛盾するものではないと思っております。先ほども言いましたように、できますれば別にということももちろんございますが、丸亀市には今回話題になっております中央の児童館以外に東小川の児童センターあるいは地区にも児童館がございます。そういった機能はこれまでどおりあるわけでございまして、そうした中で今回一旦市民交流活動センターの機能強化をする中で、そういった評価については子ども・子育て会議でしていただく。そしてその中で、いやどうしても建て替えなければいけないんだ、別の機能が要るんだ、そういった結論になるということがあれば、それは再び検討する必要があろうかと思いますが、当面は我々の努力といいますか、そういったところをぜひ見ていただきたいと思います。 以上です。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 私も児童館を新設で建ててほしいというか、そんなことは思っていません。でも、ある施設をうまく活用できるのではないかと、それで児童館として存続しなければならないと思っています。市長も今できれば別にしたいけれども、例えば新しい市民会館ではこういった理由で無理、新しい市民会館のコンセプトはもう決まってますから、無理でしょう。でも、例えばひまわりセンターの４階ってお考えになったことありますか。ひまわりセンターの４階会議室１、２を中心とする部分を児童館にするという選択肢はお考えになったことはあるでしょうか。会議室１、２は180人規模の会議室なんです、その両端に小っちゃい会議室があります。両方とも新しくできる市民交流活動センターの中の多目的ホールとほぼ同じ数です。ルームでも会議室にいけます。ですから、そこがなくなっても会議室としての機能は新しい市民交流活動センターで困らないと思うんです。ここは絶好のお城が目の前に見えるすてきなロケーションの部屋です。ここを子供たちのためにプレゼントするというのは子育てするなら丸亀でとふさわしい施設に私はなるんじゃないかと思うんです。ひまわりセンターは１階が高齢者の運動室などがあって、２階は子供の健診などがあって、３階にファミサポがあって、４階に児童館を持ってきたら世代を通した福祉のセンターとなるんじゃないでしょうか。指定管理者だって、今はひまわりセンターの指定管理者は児童館と同じ福祉事業団ですから、困らないんじゃないかなと。財源的に言っても、公共施設の面積を狭めて増やさずに統合するんだったら、国の公共施設等総合管理計画を推進するための財源措置だってあるんじゃないでしょうか、用途変更するとか、推進していますから。こういった選択肢もぜひとも考えていただいて、もうここで時間がないからこれ以上の検討するというのをやめるというのはやめていただきたい。さらに、探す努力をしていただきたい。先ほどのできれば別にあったほうがいいんだというお気持ちであるんであれば、その点だけを再度、ほかの選択肢もあるんじゃないか、まだあるんじゃないかということで探していただきたいということを確認したいと思います。
○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 再質問にお答えいたします。 ひまわりセンターの用途につきましても、今回の大手町地区の再編に併せまして様々な検討を重ねております。今おっしゃった４階の部屋の部分については、やはりどうしても福祉関係あるいはこれまでの様々な催物の中で必要であろうというのが今のところの考え方でございます。これからもう少し考えられないのかというふうなことを最後におっしゃいました。これは、未来永劫絶対もう考えませんということではございませんが、例えば今年度中にとか、そういったことではございません。先ほどから申し上げましたように、市民交流活動センターの中での機能というものを見ていただきながら、その後に子ども・子育て会議等の中でいろいろ議論していただく中で、将来もしかすると今おっしゃっていただいたような御提案の趣旨に沿ったものが実現する、その可能性は否定はいたしませんが、今現在それを検討するということではないということでございます。御理解ください。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 建物を壊しまして、児童館条例から今の丸亀市児童館をのけてしまえば、その後に新たにできるなんていうことはほぼ不可能だと思います。存続をさせなければならないと思います。市長は、新しい市民会館ではできないという話をされていました。それは、新しい市民会館では無理ですよ。新しい市民会館ができるから、その日程で組むと、もう生涯学習センターは取り壊さなければならないと言われていますけれども、新しい市民会館を建てるコンセプトというのは、誰一人孤立させない、これを基本理念として車座集会などを丁寧に行っているわけでしょ。これは非常にいい取組だと思います。でも、結果として誰一人孤立させないといって建てた市民会館ができたことで、誰一人どころじゃない、年間１万8,000人もの子供たちが安心して過ごせていた場所を失ってしまう。それぞればらばらに好きに隣の建物で暮らしなさいねって言われるって、本当に皮肉なことだと思いませんか。私は、時間がもうないなんていう状態ではないと思います。今から再考する時間はある。そのスケジュールは見直すことができると思います。本当に丸亀の子供たちのことを将来の子育て環境のことを考えていただいて、市民交流活動センターで代わりにするなどということはもう一度考え直していただきたい。このことを強く市長に申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（山本直久君） 以上で４番議員の発言は終わりました。 会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。 再開は午後１時を予定しております。 〔午前11時54分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（川田匡文君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） 新型コロナウイルスや頻発する災害に被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、医療職をはじめ、様々な現場で日常を堅持するために奮闘されている数多くの職業の皆様に心より感謝いたします。 それでは、令和２年９月定例会の一般質問をさせていただきます。 2020年ニッカリ青江展示の延期における動画の活用について、まず聞きたいと思います。 令和２年10月10日土曜日から、来月ですね、11月23日月曜日の期間で開催を予定していました丸亀市資料館での企画展、名刀見参、京極家の宝刀ニッカリ青江公開は全国から大勢の来館者が予想されることもあり、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、安心・安全の確保が困難であるために残念ながら開催の延期となりました。予定では、来年度の開催予定となっております。ＳＮＳでの反応はおおむね残念だけど仕方ない、来年を楽しみとする、英断という反応がたくさんあったかと思います。丸亀城石垣修復の一助となることを踏まえて提案したものとしては、苦渋の思いではありますが、致し方ないと考えています。 そこで、ただ延期となって残念と片づけるのではなく、これをチャンスとし、次回開催時によりよい形で公開できるよう、当資料館をさらに知ってもらい機運を高め、丸亀へ誘導するわくわく感を醸成する仕掛けとつなげていくことが必要と考えています。 そこで提案をさせていただきますが、当初の予定では期間中の資料館滞在時間中に楽しんでもらうことを目的として制作したニッカリ青江の動画をこの延期期間中にホームページやＳＮＳで先行公開してはどうでしょうか。映画の予告編ではないですが、来年度の公開までに機運を高めて、わくわく感を醸成するのにはうってつけと考えています。さらに、仕掛けを講じるのであれば、そのアップする動画はダイジェスト版として完全版の動画、もしくはそれに既にある丸亀城のナビ動画とか多様な動画を持ってますので、その動画を一緒に加味したＤＶＤを装丁し、丸亀城主証をつけてふるさと納税のお礼品とすることはできないでしょうか。ふるさと納税のお礼品とすることにより、在庫を抱えるリスクを減らしつつ、その制作費以外は丸亀城の石垣修復に回すことができます。劇的な修復費の補充とはならないかもしれませんが、丸亀のことを好きになってもらう仕掛けとしては十分で、ＣＭコストとしては格段に安く、丸亀城の早期修復を願う皆さんやニッカリ青江ファンの皆さんとウィン・ウィンになる仕掛けと考えます。 そこで伺います。 2020年ニッカリ青江展示の延期における次回公開までにＰＲする仕掛けや周知として、動画の有効活用について市の考えはどうでしょうか。
○副議長（川田匡文君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） 2020年度ニッカリ青江展示の延期における動画の活用についての御質問にお答えいたします。 本年６月定例市議会におきまして、神田議員の今年度ニッカリ青江展示についての一般質問に対しまして、国の
新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言を受け、一旦は開催する方向で準備を進めると答弁いたしましたが、その後の第２波とも言える全国的な感染拡大の状況から、開催を来年度に延期することと決定いたしました。来館を予定していた人はもちろん、全国からニッカリ青江を見に来るたくさんの人をおもてなしするために準備を進めてきた地元の方々には大変申し訳なく思っておりますが、来年度には大勢の人をお迎えし、丸亀市のブランド力の向上にも寄与する展覧会として大々的に開催したいと考えています。 そこで、次回開催時の機運を高めるための仕掛けとして、当初予定していた公開期間中の資料館滞在時間中に楽しんでもらうために制作したニッカリ青江の動画を先行公開してはどうかとの議員の御提案は、ぜひ実現したいと思います。動画は若干の編集が必要ではありますが、名刀見参、京極家の宝刀ニッカリ青江公開が開催されるはずであった10月10日から、京極家の宝刀ニッカリウェブ展覧会として、市公式ホームページやフェイスブック上で公開いたします。また、動画のＤＶＤを制作し、本市のふるさと納税の返礼品とすることにつきましては、制作費の予算などクリアしなければならない問題はありますが、今後実現に向けて関係部署と協議いたします。 以上、答弁といたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） 石垣修復には多額のお金の35億円がかかるということでございまして、そのうち国の補助がマックスで７割ということは、大体全額はもらいにくいのかなと思ってます、コロナのことがあるので。10億円以上を市のお金から投入しなければならないという状況がありますので、ウィン・ウィンとなる仕掛けというのを早期に早くやることと、ちゃんと周知できることはするべきだと思います。 一応、もう一度言うとくんですけれども、あるものにお金をかけて大きくするというよりは、あるものを、いっぱいあるんで、ＤＶＤは完全版、動画は予告版みたいな感じにすると、変なコストもかからんし、予告編を見た人の機運を高めてふるさと納税をしようという相乗効果が絶対あると思いますので、またぜひ考えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次に行きます。丸亀城お堀の水質改善計画についてです。 今さら言うまでもなく、丸亀城は丸亀市の中心となるシンボルの一つであり、市民のよりどころであります。石垣の崩落が起き、意識がお城に向いている今こそ、並列して丸亀城お堀の水質改善にも取り組んでいかなければならないと考えています。今から５年以上前ですが、様々な手法で丸亀城のお堀の水質改善にいろいろと取り組ませていただきました。平成28年９月定例会において、限られた予算内での丸亀城水質改善アオコ対策の一環として、かい掘りの提案をさせていただきました。現在、お堀をブロック分けし、２つのブロックまでは施行できています。タイミング的なことや当時の担当関係部局の努力もあり、２年前にはお正月の特番のメインとしてその様子も全国放送されました。その上、テレビ局にはこちらの要望も酌んでいただき、副産物として番組内で丸亀城石垣崩落についても取り扱っていただきました。今後も、学生ボランティアを募ることや市民の意識・知識向上、美化啓発なども組み込みつつ、限られた財政の中でできる対策として、かい掘りの継続を行うべきと思案しますが、根本的な解決には至らないことも踏まえた上で研究や対策が必要と考えています。 そこで、丸亀城お堀の水質改善について３点ほど伺います。 初年度のかい掘りは、当初の計画より降水量が多く、天日干しがなかなか進まず、ポンプによる排水を追加するなどのアクシデントが起きました。今回のかい掘りを予定しているブロックは当初の計画どおりであれば南東のブロックとなります。一応、地図で今の状況とかも踏まえて記してきました。平成30年の第１回目にやったんがこの赤いところです。２回目、去年ですね、平成31年がこの青い部分をやりました。本来ならば、本来というか今年はピンク色の部分をやる予定で、そのまま継続するんであれば緑の部分をやるという感じでなっております。ただ、この南東ブロック、ピンク色のところなんですけれども、面積としては比較的小さいんですが、今までと大きな違いが一つありまして、水の流入口があるんです。流入口があるということは、かい掘り期間中の降水の排出などの仕組みなど難度が高いということが当初から予定されています。現時点で計画設計に取りかかり、排水の仕組みなどをもう既に構築していかなければ、予定期間中には間に合わないと考えています。現状では今どうなっているのかを伺いたいと思います。2020年度、かい掘りの計画はどのようになっているのか、伺います。
○副議長（川田匡文君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） 2020年度かい掘りの計画についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、丸亀城内堀では一昨年に北西ブロック、昨年は南西ブロックのかい掘りを実施いたしました。かい掘りは、水底の泥を天日干しして、土中に酸素を供給し、泥の腐敗を防ぐことや物理的に水の入替えができること、ごみの掃除ができることなど、しゅんせつや大型機器の整備などに比べ、費用対効果の高い方法であると考えており、今年度は南東ブロックにおいて実施する予定としております。本来であれば、一度に内堀全ての水を抜き、かい掘りを実施できれば水質改善効果がさらに高まるものと考えられますが、内堀の面積は約５万7,000平方メートルと広く、一度に実施することが困難であるため、土橋などで４つの区画に分けられていることから、分割して行っているところであります。今年度実施予定の南東ブロックは、議員御指摘のとおり、内堀で唯一の流入口があり、常時水が流れ込んできますので、流入してくる水を他のブロックに排出するなどの対策が必要となります。まず、流れ込む水のほとんどが農業用水ですので、内堀に流入する前に迂回できる水路がないか現在調査を行っております。また、迂回できる水路があり、水路管理者と調整できたとしても、完全にせき止められますと、その先の水路では生活排水も流れますので、一定量は流す必要があります。そこで、内堀の流入口から仮設の水路を内堀に沿って設置し、北東ブロックの内堀に排出する方法を検討しております。これまでの経験から、水を抜いたとしても、底には一定量が残り、完全に泥を乾かすことは難しいと思っていますが、かい掘りの効果を高められるよう、できるだけの工夫をして実施したいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） 今、部長の答弁では、効果の高まるようにやっていくという話だったかと思うんですけれども、昨年とかその前とかにも関わった人とか、その状況を踏まえたときに、僕も中に入ってましたので、見解としては９月ぐらいから迂回路を作らないと、迂回するための仕組みづくりが結構想定以上に大がかりになるはずなので、９月ないし10月ぐらいからは取りかからないと予定の期間に間に合わんという話を僕らはしてたんです。何ならもう９月ぐらいから施工を始めておかないと間に合わんよねという話をしてたんですけど、今の話やったら、間に合うという判断でいいんでしょうか。もう一度伺います。
○副議長（川田匡文君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） それでは、再質問にお答えします。 今現在の判断としては十分間に合うと考えて計画しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） 多分、今までにノウハウのないことをやるので、結構大がかりでトラブルもたくさん起こると思いますので、できれば早急に、早め早めに取り組んでいただけたらと思います。 じゃ、関連してそのまま続いていきたいと思います。 先日の同僚議員の質問に対して、かい掘りは継続することにより、水質改善が期待できるのではないかと考えていると部長から答弁がありました。御存じのとおり、かい掘りは長期年数を重ねて施行することにより、効果が発揮される方法です。丸亀城のかい掘りは、５年ないし、今の話でいくと４年でお堀を１周して、もしくはさらに倍の年数かけて２周して一つの結果が出る試算をしています。より効果を出すためには、３週、４週と続けていくことによって、かい掘りというのは効果があると考えられています。そのためには、非常に長い年月がかかる仕組みとなっています。そのような計画の中、丸亀市では定期的に機構改革が行われ、担当課が変更になることが考えられる状況です。実際に、本年度よりこれまで担当していた都市計画課から文化財保存活用課に変更となりました。今後、そのような際に計画の遅延や申し送り事項とかでの遅延や、担当者が替わることによっての変更などが起きないようにするために、５か年計画のような長期計画が明文化されるべきと考えています。 そこで伺います。 丸亀城水質改善、かい掘りの長期計画の明文化について、市のお考えはどうでしょうか。
○副議長（川田匡文君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） 丸亀城水質改善、かい掘りの長期計画の明文化についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のように、今年度の機構改革により、丸亀城亀山公園に関する維持管理は都市計画課から文化財保存活用課に移管されましたが、機構改革によって計画の遅延や変更が生じることのないよう、しっかりと事務引継ぎを行い、かい掘りについても引き続き行うこととしております。 今後のかい掘りにつきましては、内堀の４分割された区画を１年ごとに行いますので、来年度で１周する計画としております。その後、２周目のかい掘りを実施するかどうかにつきましては、１周した後、その効果を検証した上で判断いたしたいと考えております。具体的には、平成30年度に初めてかい掘りを行った後、平成31年４月から10月までの７か月の間、大手門前の東西の内堀で水質検査を実施いたしましたが、同じ場所で再度検査をいたします。かい掘りの長期計画の策定につきましても、検査結果を基に検討することといたします。なお、かい掘りを含む丸亀城内堀の水質改善の取組につきましては、予定及び結果を市のホームページなどで公開したいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） ホームページに書いてもらって、計画が載っていくという話なので、それはそれでお願いしたいなと思います。 それに関わって、次の話になるんですけれども、丸亀城保存活用計画を今年中に策定して、国の認定を受けなければならないと聞いていますが、その中に丸亀城お堀水質改善についての課題抽出やしっかりとした方針を盛り込まなければ、今後の水質改善に対して年度ごとの場当たり的な対策になるのではないかと懸念が生じます。丸亀城保存活用計画の中に、丸亀城お堀水質改善がどのように盛り込まれるのか、またそれに準ずる整備保存計画内ではどのように取り扱われるのか、長期にわたるしっかりとした形が必要と考えますが、今後の計画はどのようになっていますでしょうか。 そこで伺います。 今後の丸亀城お堀水質改善について、丸亀城保存活用地域、整備保存計画での市の考えと取扱いを示していただきたいと思います。
○副議長（川田匡文君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） 今後の丸亀城お堀水質改善について、丸亀城保存活用計画、整備保存計画での考え方と取扱いについての御質問にお答えいたします。 丸亀城内堀の水質については、平成８年度に策定した史跡丸亀城跡保存整備基本計画で、一般公園利用における修景池レベルの浄化を目標として、旧建設省の下水処理水の修景・親水利用水質検討マニュアルなどを参考に数値目標等を設定しております。そして、目標達成のためにこれまで様々な方法で水質浄化に努めてまいりましたが、いまだに有効な成果は得られておりません。近年は、全国的な気温上昇の影響からかアオコの発生も著しく、緑色に濁った状態が続いています。今年度中に策定を予定している史跡丸亀城跡保存活用計画では、保存や整備、活用については城郭が機能した時代の利用形態などの特性に応じた地区区分を設定しており、その中で内堀については独立した区分とし、現状と課題、そして今後の方向性をお示しすることとしておりますが、現在内容については調整中でございます。かい掘りについては、内堀の水質改善の手法として一定の効果が見込まれるものと考えておりますので、本計画に記載することを検討しております。また、今後策定することとなる新たな保存整備基本計画では、主に施設整備についての計画となりますが、内堀のような閉鎖性水域での水質改善についての情報収集に努め、具体的かつ効果的な方法を計画していく予定としております。 以上、答弁といたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） 実は、このかい掘りの話とかお堀の水質改善の話、今回３つあった中で、言いたかったのはこの部分でして、今答弁でもあったんですけれども、これまで様々な方法で水質浄化に努めてまいりましたが、いまだ有効な効果は得られていませんと、近年の環境状況等も含めてという話があったかと思います。今回の一般質問では、３人の議員がアオコ対策というか、水質改善についてしてるわけですけれども、同僚の議員の答弁でも内堀の水質悪化が深刻な事態に陥っており、水質浄化は積年の課題として重く受け止めていると部長が答弁されてると思うんですけれども、これ僕が水質のことをずんやり取り組み出したのが５年以上ぐらい前なんですけど、５年以上前、さらに言えばもっともっと前からいろいろな同僚議員がお堀の水質改善についてはやってるんですけれども、答弁はずっとこれなんです。ということは、10年以上水質の悪化が深刻な事態になってて、水質浄化は積年の課題ってずっと課題なんですよね。いろいろなところ、諸所答弁でもありますけれども、丸亀市はコロナのことがあるにせよ、観光のことに力を入れていくんだという話がある中で、僕が小さい頃からお堀はきれいじゃないんです、僕はあの近所に住んでましたので。ということは、ずっと積年の課題でずっとやってたら、多分次の策定計画のときにも、いやあ積年の課題なんですわって言うだろうなと思うんです。そのたびに新しい議員が、代わった議員とか、その時々に代わった職員がまた考えてて、やっぱりということをずっとやったら、何十年もずっと同じ積年の課題が積み重なっていく状況が絶対続くんです。 これって、これまでの５年間の間に僕も中に関わってやって、超音波でやってみたり、遠心力の攪拌装置を設置してみたり、バブルシステムをやったり、これ本当にいろいろな企業の協力があって格安でやっていただいたり、何なら日本で２台目とか、初めてのことをやったんです。それで効果が出んけん、課題を積んでますじゃなくて、これはもう理屈は簡単で、市長がトップじゃないですか。このお堀のことにどうしてもやるんだという覚悟を持ってやらないと、だって予算ついてないですもん。無理ですわ。そりゃお金のかかる話なので、この５年間ほんま担当部局は努力してお金のない中で工面して、その中でも頭下げて有効な効果が得られるために協力を願い出てやってきて、効果が出ないんです。それは当然で、10基も20基も設置できたらできるんです。ある程度の一定の金額があれば、これお堀って実はきれいになるんです。それを踏まえた上で、この計画というのは調整中で中は言えんでしょうけれども、作っていかないと、また同じことの繰り返しやし、ずっと丸亀城のお堀は汚いもんやということになるんです。観光客の人が来ても、観光客の人も丸亀城よかったわ、お堀以外はという話になってしまうんでは、すごく僕らシンボルなんですわ、お堀って。僕らからしたら、よりどころなわけじゃないですか。それが汚いというのは、すごく悲しいと思うんです。だから、そういうことも含めて、それを踏まえた上でもう一度答弁をしていただきたいと思う。でないと、また同じことを繰り返すと思うので、それについて再答弁をよろしくお願いします。
○副議長（川田匡文君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） それでは、再質問にお答えいたします。 確かにお城のお堀につきましては、私も近所に住んでおりましたので、昔からの状況と存じております。ただ、どうしても丸亀城のお堀といいますのは、閉鎖性水域という特性がございます。例えば、岡山城などもよく似た閉鎖性水域ということで、岡山城についてもいまだにあそこも堀の浄化については苦戦していると聞いております。今おっしゃっていただいたように、様々な企業が実験的にやらせてほしいとか、そういった話もどんどん参っておるのを私も認識しておりますし、そういう業者を都市計画課のときには御紹介させていただいて、実験なんかをしていただいた経緯もございます。ということで、今までいろいろな方々がいろいろな知恵を出していただいてやってきていただいたんですが、なかなかそれが結びついてないというのがもう現状だと思います。今回、先般の御質問の中で、例えばカキの殻の利用がいいのではないかとか、いろいろな御知恵をいただきました。現在は、金銭的な面もあるんですけれども、今計画しておりますかい掘りを中心に、今後様々な手法も用いながら検討していきたいと思いますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） もうそういう答弁しか多分できないと思うんです。お金のない中でやるわけですから、いろいろな企業が努力して最終的に行き着くのはお金の話になるんです。倍額あればまた違う結果にもなっただろうという話もありますし、閉鎖区域なんかもう分かってることで、何十年も閉鎖区域なんですから、水が足りないというのがそもそもの根幹の問題で、去年に井戸の話とかも提案させてもらったり、いろいろなところの情報を集めながらお金を引っ張っていくことも踏まえながらやっていかなきゃいけないし、一つ答弁ですごく引っかかってるのがかい掘りは改善するための手法ではないです、ないんです。効果はあるんですけど、劇的にあれかい掘りをしたけん、めちゃめちゃきれいになりましたわという話ではないんで、あれはあくまでも附属物であって、今は大きく改善できるあれがないからあれを急場しのぎで間を悪くせんように、ちょっとでもよくなるようにということでやってるだけの話なので、あれはあれでもちろんやっていただくんでいいんですけれども、あれが主じゃないというのだけは意識してもらって、今後も取り組んでいただけたらと思います。なので、５年後のときにもいろいろなのをやったけどとまた同じ答弁にならんように、５年後というか次の計画のときの策定のときにも同じ答弁にならんようにだけ、そのときに部長がいらっしゃるのか、僕がおるのか分かんないですけれども、そのときにもまた同じことの繰り返しにはならんようにだけ、ぜひよろしくお願いしますので、ちょっと性根入れて作っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 次に行きます。 窓口に設置している透明ビニールカーテンの仕掛けについてです。 現在、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、市役所の各階の窓口に透明のビニールカーテンを設置しています。御存じのとおり、これは行政機関だけではなくて、全国各地の様々な窓口や受付で行われている光景です。透明ビニールカーテンは、飛沫感染の予防に効果があると言われていますが、コミュニケーションの面で言葉が聞き取りにくくなるなどの支障が出て、無用なトラブルが起きるケースも報告されています。 そこで、一部の行政ではビニールカーテンそのものをアートにすることにより、コミュニケーションを少しでも豊かにできる仕掛けを講じています。例えば、鹿児島市役所ではＮＰＯ法人鹿児島アートネットワークとの共同企画、コロナを越えるアートプロジェクトの一環として、市のアートコンテスト鹿児島市春の新人賞を受賞した５人の作家がそれぞれデザインしたビニールシートを窓口に設置し、市民の心を癒やしているそうです。透明のビニールシートに漫画やゲームのパロディを施しつつ、有益な情報を提示してうまく使っているそうです。そして、それによって様々な効果も期待されているそうです。また、佐賀県の有田町では、レジ前お迎えアートとして有田町在住のデザイナーの皆さんがビニールカーテンに絵を描くプロジェクトを行っています。有田町の観光案内所では、このような、すいません、これ画像が粗いんですけれども、これ観光案内所の入り口なんですけど、有田焼の手法を使った、有田焼の伝統的な絵柄を使ったもので表現されています。ちょっと見にくいですけど、こんな感じで、ちょっと画像が悪いけど。ちょっと画像が悪いですけど、こんな感じで。ただただ有田焼で表現しているというだけではなくて、コロナ禍で受注が激減した有田焼などの陶磁器職人の離職や廃業が懸念される中、スキルを維持したり、焼き物以外の分野でも技術を発揮したりすることによって環境を整える仕組みとなっています。 このような仕掛けを庁舎内全窓口に設置するのはなかなか難しいですけれども、例えば丸亀城の天守入城窓口、現在の状況が、ちょっとこれはこれで暗いんですけど、よく言えばシンプルな形、これはこれでシンプルでそのときに慌ててやったんだろうなというのは何となく分かる、これはこれで否定するものでもないんですけれども、例えば今丸亀城の天守の入場口の窓口がこんな状況ですので、先進地の先ほどのような仕掛けをしたものを設置してはどうかなと考えています。 昨日、同僚議員の観光振興の質問に対して、
産業文化部長は有機的につなぐ観光振興として自然、文化、名勝を生かす観光振興について御答弁されました。それはもちろん重要と認識はしています。しかし、外へ向けた発信の強化だけではなく、例えば天守入場者数が予想値よりも大分下回っているという状況の中、それでも他県からいろいろと丸亀城にやってきてくれるわけです。そういう観光客の皆さんに対して、来てよかったなと思えるようなおもてなしの仕掛けをしていくべきじゃないかと考えています。そういうのにこれは非常に効果があるんじゃないかなと、特に今の時代はＳＮＳが主流になってますから、ちょっとそうした仕掛けがほかの人に伝わって、丸亀城がちょっとよさげなことをしてるな、行こうかなとか、こういうところにも配慮できているんだな、じゃあ行こうかとかという次のステップへとつながっていきますし、地元民からしたら、さっきの鹿児島や有田町もそうなんですけれども、地元のことをＰＲできてて、すごく地元愛を醸成するための仕掛けとなっていますんで、そういう効果も期待できると考えています。 そこで伺います。 窓口に設置してる透明のビニールカーテンを来城者向けにしたものへのバージョンアップはできないでしょうか。市のお考えを伺います。
○副議長（川田匡文君） 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） ５番神田議員の窓口に設置してる透明ビニールカーテンの仕掛けについての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、現在本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、来庁される方と職員が対面する窓口に飛沫感染を予防するためのビニールシートを張って対策を行っております。このビニールシートは、市で保管をしていた資材などを利用した簡易なつくりのもので、高さもそれほどなく、破損したり汚れてきた場合には新しいものに張りかえながら使用していることもあり、掲示できるものには制限がございますが、窓口に来られた方へのお知らせを掲示するなど、コミュニケーションツールとしての活用ができないか、それぞれの窓口に合ったものを検討してまいりたいと存じます。 なお、議員御提案の丸亀城の天守入城窓口につきましては、市庁舎窓口と同様に簡易なビニールシートを現在は設置しておりますけれども、全国から来られる来城者をお迎えするおもてなしの場所であることを考慮いたしまして、本来の目的である飛沫感染防止の効果に加え、丸亀城らしさを感じられ、なおかつ広く情報発信していけるような仕掛けとなるよう、現在担当部署でしっかりとしたものの設置を検討中でございます。 いずれにいたしましても、来庁される方々が安心して利用していただける窓口であることを最優先としながら、豊かなコミュニケーションの一助となるよう改善にも努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） やっていただけるということで、ありがたいなと思いますし、これほかのところ、九州が何かたくさんやってるんですけれども、見ていると、こういうパネルって実は高いんです。コストがすごくするんで、わざと多分ビニールに下に置いて書いてもらって、外したり止めたりが簡単にできて、季節に合わせて変えるとか、イベントごとに変えるみたいな手法を取っているんだろうなという感じもありますし、昨日の夜中にいろいろ調べたんですけれども、有田町ではさっきも言ったように有田焼の絵つけ師の新たな発信の場とか、うちでは今思いつきでしゃべるんですけれども、瀬戸芸があってみたり、ＨＯＴサンダルプロジェクトとかいろいろとあるじゃないですか。もともとアートのこととか観光のことに力を入れようと言ってるんだから、全部の窓口には当然できないので、例えば船着場でやってみたり、思いつきで言ってますよ、お城とか、例えば観光案内所とか、そういう人の交流があるところとか、笑顔になれるようなところが仕掛けできるような場所というのはたくさんあると思いますので、また検討してぜひやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に行きます。 最後です。第８期介護保険事業計画策定におけるコロナ対策等について伺います。 ７月下旬に厚生労働省は、介護保険事業計画をめぐり、３年に１度策定する事業計画に対して国の基本指針を改正し、感染症や災害の対策を盛り込むこととしました。新型コロナウイルス感染拡大や豪雨災害などで、高齢者施設の被害が相次いだことを起因として、2021年度から自治体の次期計画に反映し、明記することを目的として、例えばウイルスの感染拡大防止策の周知啓発、代替サービスの確保、施設職員の研修を充実させる、マスクやガウンの防護具や消毒液の備蓄や調達、その輸送体制の整備、災害時の避難訓練の実施、食料や生活必需品の備蓄、介護事業所に対し、災害時の種類別避難経路、時間の確認が重要とされており、策定は多岐にわたっています。丸亀市が先日委員会協議会で示した第８期介護保険事業計画策定に係る基本方針については、その旨がぎゅっと凝縮されて１行のみが明記されているだけでした。コロナ禍、災害が頻発する昨今、時期的なものとして今後の見通しも含め、重要かつウエートは大きいと考えています。この計画策定においては、各セクションや施設、担当に点在している様々な計画や規制の集約が必要で、形にしてなおかつ形骸化せずに有効活用させるにはおのおのの能力が非常に大きいと想像しています。そこを踏まえた上で伺います。 第８期介護保険事業計画策定において、国の方針を踏まえどのように考え、どのような独自性を打ち出すのか、市の考えを伺いたいと思います。
○副議長（川田匡文君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ５番神田議員の第８期介護保険事業計画策定におけるコロナ対策等についての御質問にお答えいたします。 介護保険事業計画は、３年を１期として介護保険サービス等を円滑に実施するため、必要なサービスの内容や必要量を把握して、サービス提供体制を整えること等を定めるものです。国におきましては、議員御案内のとおり、７月下旬に介護保険事業に関わる保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正案を示しており、その中で近年の災害発生状況や
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、地域防災計画や新型インフルエンザ等対策行動計画との調和を求めています。本市におきましては、現在の第７期介護保険事業計画の基本理念である高齢者が生きがいを持って安心して自分らしく生活ができるまちづくりを継承し、また新たに示された国の基本指針を踏まえた令和３年度より始まる第８期介護保険事業計画を策定しているところでございます。 そこで、次期計画において、災害や感染症の対する備えをどのように反映させるのかという御質問でございますが、まず本市の介護保険に関する施設の現状といたしまして、災害につきましては介護保険では設備や運営に関する基準において、非常災害対策に対する計画策定や訓練の実施を定めています。このほか、平成29年６月の水防法等の改正により、洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に立地する高齢者に関する施設などの要配慮者利用施設については、避難確保計画の策定等が義務づけられており、該当する施設を地域防災計画に掲載し、また計画策定や訓練の実施状況の把握に努めています。 次に、感染症につきましては、国より高齢者介護施設における感染対応マニュアルが示されており、各施設においてはこれを参考に対策に取り組んでいるところであります。また、今回の
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、県において
感染症対策に関わるマスク等の備蓄や、高齢者施設において新型コロナウイルス感染者が発生し、当該施設の職員が不足した場合でも、県内の施設間で相互に職員派遣を行う仕組みづくりなど、広域的な対策が行われております。本市といたしましては、台風や地震等の災害、また新たな感染症の発生時においても、市民の皆様が安心して介護サービス等を受けられることが重要であると考えておりますことから、介護事業者に対し、災害などに対する計画や準備の必要性を啓発し、また他計画や県などの関係機関との連携を強化していきたいと考えております。次期計画におきましては、以上のことを踏まえ、計画の諮問している丸亀市福祉推進委員会において議論していただき、反映させてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） 国から出されて作っていくという話で、独自性というのもなかなか正直難しいところもあるかとは思いますが、どうしても計画だけが一人歩きして、作ったはええけれども、末端にすごい負担が強いられるとか、結構今までの経緯を見ようても、なかなか現場がしんどい思いをしたり、策定するに当たって提出するもんとか増えたりとか、そういう形で負担が増えることも往々にしてありますので、ぜひとも計画を立てるのが目的じゃないんで、あくまでもスタートですんで、ツールですので、これがちゃんと使われるように、そして市民の皆さんもそうですし、利用される皆さんもそうですし、それを運営する側も負担というか、うまくできるような形でしっかり作っていただけたらと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問を終わります。
○副議長（川田匡文君） 以上で５番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後１時43分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時55分 再開〕
○副議長（川田匡文君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） いよいよ最後になりました。18番目です。いつも明るくきょうも元気な三宅真弓、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、自転車の道路使用についてお伺いいたします。 自転車利用者の安全を中心に道路使用上の問題点について質問をさせていただきます。 最近、運転免許証を返納し、自転車を改めて利用しようかという人の話をよく聞きます。そんなとき、私はいいことですよってわだかまりもなく、相づちの打てない自分にめいります。道路は、基本的には歩行、自転車、車両の３つの形で利用されています。もちろん、車椅子の場合もあります。それぞれの立場で、互いが譲り合って共存がスムーズであることが前提のはずです。香川県は、１世帯当たり1.34台の自転車を保有し、自転車王国とさえ言われています。その利用の仕方は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受けて、通勤、通学も３密を避けてますます増える傾向にあるようですが、その自転車の道路利用が現状では最も大きい問題を抱えているのではないでしょうか。自転車利用者に対する香川県の条例があります。もちろん、趣旨に異論の余地はありません。一方で、当然用意されるはずの自転車通行の安全を保障する道路設計はどうでしょうか。道路上での自転車使用者の人権は守られているのでしょうか。忘れてはいけないのは、車両運行者もまた時には歩行者であり、自転車利用者であるということです。生活道路上における市民の人権は、安全という形で守られなければなりません。 そこで質問に入ります。 新規の道路につきましては、よく工夫され、自転車の通行にあっても安心感がありますが、問題なのは既存の道路なのです。拡幅は問題外、非常に狭い歩道の存在、当然車両であっても緊張感は強いられるでしょう。自転車の通行は肝試しクラスです。もう少し自由度の高い設計で、３様の移動手段が楽になる方法を考えなければならないのではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。
○副議長（川田匡文君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） ９番三宅議員のもう少し自由度の高い設計で３様の移動手段が楽になる方法を考えなければならないのではについての御質問にお答えいたします。 まず、香川県内における自転車保有状況についてでございますが、一般社団法人自転車産業振興協会が公表している平成30年度自転車保有実態に関する調査報告書によりますと、県内の自転車保有台数は54万台で、これを１世帯当たりの保有台数にしますと、議員御案内のとおり1.34台となり、全国平均の1.22台を大きく上回り、全国９位となっております。また、これらの自転車の使用用途についてでございますが、同報告書によりますと、通勤や通学、近年では健康志向の高まりから、サイクリングやトレーニングにも使用されております。その中でも、半数以上の人が買物に利用すると回答していることから、自転車は私たちの生活に身近な軽車両であると認識しております。 その一方で、県内の人口10万人当たりの自転車事故発生件数は、2005年から2011年まで７年連続で全国ワースト１位、2012年以降についても依然ワースト上位が続いていることから、自転車の安全利用に関する対策が必要な状況でございます。 そこで、議員御質問のもう少し自由度の高い設計で歩行者、自転車、自動車３様の移動手段が楽になる方法を考えなければならないのではについてでございますが、現在整備中の西土器南北線や原田金倉線は、歩道と車道の間に幅1.5メートルの停車帯を有し、また大手町周辺の道路は広い自転車歩行者道を有することから、自転車利用者が安全に通行することができます。一方、市内の既存道路では歩道の幅員が狭いため、自転車歩行者道として利用できず、車道を走行しなければならない場合や一般的な生活道路では通行帯の分離が難しいことから、自転車での走行に危険を伴う場合がございますが、それらを拡幅し、歩行者、自転車、自動車を分離することは議員御承知のとおり、現状では非常に困難でございます。このほか、自由度の高い設計により、既存の道路幅員の中で車道の幅員を狭くし、自転車通行帯を新設することや、道路の両側にある狭い歩道を片側に集約し、自転車歩行者道へ改良することで、３様の移動を楽にした事例もございますが、これらもまた、周辺住民など関係者らと協議調整も必要となりますことから、直ちに対応することは難しいものと考えます。しかしながら、自転車は通学や買物などの日常生活で多く利用されていることや、事故発生件数が多い現状を考えますと、自転車、歩行者、自動車の３様がお互いに安全に利用できる空間づくりが望まれます。このことから、自転車歩行者道における歩行者と自転車の混在や車道における自転車と自動車の混在で、交通安全上の問題がある道路の改良については先ほどの事例も参考にしながら、３様が安全に利用できる道路となりますよう、引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○副議長（川田匡文君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） すぐには無理だと思います。直ちに対応することは難しいということもよく分かります。でも、将来的にはこういう交通安全上の問題がある道路の改良について、安全に利用できるよう対策を考えていただけるということなので、どうぞそこのところよろしくお願いいたします。 都市部にあっては、自転車利用者に若い層が多く、おびえることなく車道を疾走し、むしろ車両利用者の肝を冷やしています。都市部においても、自転車に関する問題はまだ整備されてはいないようです。公共交通機関の乏しい地方に住む私たちの日常から自転車を排除した暮らしというものは考えにくいことです。自転車での移動には距離的な限界があります。その限界がコミュニティの密度と存在を支えることにもなっています。そうした立場にある自転車のある暮らしをどう考えているのか、将来の展望も含めて行政の考え方を示していただきたいと思います。
○副議長（川田匡文君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ９番三宅議員の自転車のある暮らしをどう考えているのかについての御質問にお答えいたします。 自転車は、近距離の移動においては目的地に直接到達できることや渋滞等の影響を受けにくく、移動時間が短縮されるといったメリットがあり、平たん地が多く道路整備も進んでいる本市のような地方都市では、移動の選択肢の一つとして欠かせないものと存じます。 また、経済性に優れ、環境負荷も低く、軽い運動として健康増進にもつながるなど、多くの付加価値があり、コンパクトシティー志向のまちづくりともマッチすることから、日常生活において可能な限り利用を推進していくべきものと考えております。 今般の新型コロナ危機によって、過密を回避する意識が高まり、既に都市部においては鉄道、バスといった公共交通機関での移動から自転車移動にシフトする傾向が顕著に見られております。そうしたことから、今後は都市部ほどは公共交通の過密感染リスクのない地方においても、ある程度自転車移動の比重が高まるのではないかと予測をしております。そのため、将来的には自転車移動が可能な圏域の中に商店、病院、学校など日常生活に必要な施設を集積し、生活利便性の高いエリアを形成するなど、自転車のある暮らしを意識したまちづくりも視野に入れておく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○副議長（川田匡文君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） せいぜい私たちが移動するのはコミュニティの範囲の中で、私も家から自転車で来てますけど、２キロぐらいの間です。でも、ただその間にやはり先ほど言うたようにすごく道の悪い、自転車が通りにくいところもあるので、先ほど部長がおっしゃったようにしっかりと道路の改良をしてもらって、地域の人が自転車で移動しやすいように、ぜひお願いしたいと思います。市長も市民の安全・安心を願ってるということが一番おっしゃってることなんで、そこのところをどうぞよろしくお願いいたします。 車道がありますが、現状区分に対する認知が十分でなく問題が起こっています。多くは表示が見えにくいからという単純な場合もあります。解決に向けての努力をお願いいたします。
○副議長（川田匡文君） 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） 歩車道区分の不認知が多いこと、及びその表示の見にくさの解決策についての御質問にお答えいたします。 自転車は道路交通法上、車両の一種とされており、歩道と車道を区別している道路、いわゆる歩車道では基本的に車道部分の左側の通行を義務づけされています。しかしながら、本市の既存道路では十分な道路幅員等が確保されている車道が少なく、自転車が安心して利用できる専用道の設置はほとんどできていないのが現状のため、自転車を利用される方、あるいは車を運転される方、双方ともに危険な思いをされた経験があるものと存じます。一方、青い丸に白地で大人と子供が手をつないでいるシルエットの下に自転車が描かれている普通自転車の歩道通行可の道路標識や白い自転車マークの路面標示がある歩道では、歩行者の安全を最優先した上で、自転車の歩道通行が可能とされています。この標識及び表示は、交通関係法令により自転車が歩道を通行することができる道路区間の全面または道路の区間の必要な地点に設置することが規定されており、現在本市では区間の始まりにここから、区間の終わりにここまでと表記した標識と、区間の間で必要な箇所に標識設置がなされております。議員御指摘のとおり、自転車利用者が通行できる歩道であると容易に認識できるような見やすい表示が不十分な箇所も散見され、自転車利用者はこの歩道を通れるのか、あるいは歩行者にとってはなぜ自転車が歩道を通っているのかという問題が生じていると思われます。これらの道路標示は、警察や道路管理者の設置や管理となることから、議員御指摘のような利用者のお声や現場の状況など、その都度これらの関係機関に情報提供するとともに、先進地事例を参考にするなど、見えやすく分かりやすい表示を設置できるよう努めてまいりたいと存じます。 加えて、小学生から高齢者までの幅広い年代の方の交通安全教室の際や運転免許証の自主返納をされた高齢者の方に対して、今後も継続的に交通ルールの啓発活動を実施するなど、ソフト面からも自転車の安全利用に対する周知や啓発を行い、自転車、歩行者、自動車、誰もが安全で安心できる道路交通環境づくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○副議長（川田匡文君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） ありがとうございます。 今、歩道を私もいろいろと夏の暑いときにいろいろなところへ行って、どれぐらいの人が歩いているんかなあと思って見てみたんですけど、歩道というのはあまり人は歩いてませんでした。やっぱり自転車が歩道を走ってる状態が多くて、歩道というのは狭いですよね。だから、突然歩っきょる人の横から抜いていったりしたら、びっくりして年のいった人がけがをしたりした私の知り合いの方もいらっしゃいましたし、そういうところでこれ御存じかどうか分からんのですけど、歩道は13歳未満と、あと70歳以上の方は歩道は通ってもええということで自転車の道路交通法で決まってるので、そういうことの周知ですか、皆さん、私もあまりこのことを知らなかったんで、13歳未満と70歳以上の人はどんな歩道でも通れますよということの周知徹底をやっていただければなあと思いますので、そこのところどうでしょうか、していただけますか。
○副議長（川田匡文君） 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） 再質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、歩道の通行方法についての交通法規等の周知、こういったようなものについて引き続き周知徹底に努めてまいります。先ほど答弁の中でも御紹介いただきました交通安全教室、こういったようなものも活用して、自転車の正しい通行方法、また歩行者が最優先である原則、こういったようなものを周知徹底してまいります。 以上、答弁といたします。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○副議長（川田匡文君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） よろしくお願いいたします。 平成28年９月定例議会において、佐野議員の質問に対して、周辺市町と連携した自転車道のネットワークを構築し、整備を提案いたしますという回答がございましたが、その後についての御報告をいただきたいと思います。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 平成28年９月議会において、周辺市町と連携した自転車道のネットワークを構築、整備を提案いたしますという回答があったが、その後はについての御質問にお答えいたします。 まず、周辺市町と連携した自転車道ネットワークの構築につきましては、平成29年５月19日、本市を含む２市３町が参加した第２次瀬戸内中讃定住自立圏共生ビジョンの連携市町間協議会の中で、本市より提案させていただきました。その中では、自転車道のハード整備に関しましては、現在他の市町の道路事業では橋梁など施設の長寿命化対策など、維持管理を中心に実施しており、幹線道路の整備は行っていないとお聞きしておりますことから、圏域を結ぶ新たな自転車道の整備によるネットワークの構築は現状では難しいことを確認しております。 そこで、当面の間は既存のソフト事業で示されたネットワークで対応することとし、自転車で美しい風景などを楽しみながら、グルメや観光スポットをめぐる13の観光ルートを紹介した公益社団法人香川県観光協会作成のサイクリングステージＫＡＧＡＷＡを活用することといたしました。そのことから、本市においてはホームページ上で自転車を楽しむためにと題し、自転車利用のルールに合わせ、本ルートのＰＲに努めているところでございます。 いずれにいたしましても、道路を管理するものといたしましては、道路を利用する皆さんの安全が第一でありますことから、今後も定住自立圏の連携市町間協議会の場などを通じ、圏域内を安全で安心して移動できる道路環境となるよう、相互理解を深めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○副議長（川田匡文君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） 各２市３町にしても、自分のところの市とか町の道路がなかなか整備できないような状況で、今から橋の耐震化とか西土器南北線とか原田金倉線もありますから、それはなかなかできないのは、もう私も分かってます。でも、ただ香川県が観光を誘致するに当たっては、ちゃんとそういう連携ができてたらすごくいいかなあと思いまして、それと、あとはハードからソフトに移っていくということで、私もこれ昨日インターネットで調べましたら、自転車を楽しむためにとかいろいろとサイクリングコースとか載ってますので、これを利用して一人でも多くの観光客が香川県に来るようにしていただければと思います。 これで自転車の道路使用については終わらせていただきます。 続きまして、環境問題としての空き家の現状に対して質問させていただきます。 行政が仕事をする上で、その正当性と効率を担保してくれるのは法的整備であることは言うまでもありません。平成27年５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、また同年10月１日、丸亀市空家等対策の推進に関する条例を施行し、平成29年３月には丸亀市空家等対策計画が作成されました。法的には、一応の道具立てはできたということでしょうか。産業構造の変化、少子化の進行に従って、相続する者のいない住宅が劇的な速さで増加し始めています。平成30年の国の住宅統計調査によると、空き家数は846万戸に及び、空き家率は13.6％、丸亀市では空き家数は9,590戸、空き家率は17.9％となって、国平均を上回っています。市民からよく苦情をいただきます。空き家による危険、環境の劣化、加えて周辺の地価の低下等々、一戸の空き家が生み出す弊害は一様ではありません。向こう三軒両隣が一つのまとまりであるとすれば、統計を平準化すれば丸亀市民の現在は環境劣化の強い影響を受けていない家庭はないということにもなります。行政は現状をどう捉えているのでしょうか、お答えください。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 行政は現状をどう捉えているかについての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、統計調査の数値が示す本市の空き家の増加は全国平均よりも速いペースで進んでおり、近年、市に持ちかけられる相談や苦情の件数、実際に市内を見回った物件の数を見ても、空き家の増加は社会問題化していると認識しております。とりわけ、環境の行き届いていない空き家につきましては、庭木の管理が不十分で隣家に影響してきたり、建物が崩れかけて通行等に危険を感じたりなど、地域住民の日常生活に影響を及ぼすケースが頻発しており、市民の安全・安心な暮らしを守るために早急に適切な対策を講じる必要があるものと受け止めております。 以上、答弁といたします。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○副議長（川田匡文君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） 部長、早急に適切な対策を講じる必要があるものと受け止めておりますと答弁があったんですけど、じゃ早急で適切な対策とはどういう対策を今講じているんですか。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 再質問にお答えします。 後でも出てまいりますが、まず空き家の除却制度、それを一番に丸亀市としては力を入れてやっております。また、ソフト事業等で空き家相談会であるとか、空き家バンクであるとか、その辺につきましても頑張ってやってまいっておりますので、よろしくお願いしたらと思います。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○副議長（川田匡文君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） 人口減少に歯止めがかかっていないのは現実です。空き家が増加するのは、それだけの理由ではないかもしれませんが、連動していることも否定はできないのではないでしょうか。賃貸物件を含めて、新規住宅の開発は活発です。この現状に方向性を見いだせなければ負の資産が発生し、結果的に将来の市民の負担になるおそれがあります。先を見据えた実効性のある都市計画が策定されなければならないはずです。空き家対策は、そのための一つの起点となるはずですが、行政にはそうしたお考えがあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 先を見据えた実効性のある都市計画の策定についての御質問にお答えいたします。 近年、本市におきましては人口減少が続く中で、毎年のように一定程度の住宅供給を目的とした民間開発が行われており、近い将来、拡散型の都市構造が助長されることや、住み替えに伴う空き家の増加といった都市計画上の問題を引き起こすのではないかという懸念がございます。一方で、こうした民間開発が本市の人口減少に一定の歯止めをかけていることも事実であり、将来に向けてバランスの取れたまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。 そこで、平成30年に策定した改訂版丸亀市都市計画マスタープラン、丸亀市立地適正化計画においては、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを目指すことを明確に示し、中心拠点等への緩やかな誘導により、将来を見据えた人口減少社会に適応したまちづくりを進めることとしております。その中では、空き家に関する課題も提起しており、空き家の増加がまちづくりに悪い影響を及ぼさないよう、土地利用規制の見直しやこれからの社会に合った新しいまちづくり手法の導入など、都市全体の問題として対応策を検討することとしております。また、個別の案件については、丸亀市空家等対策計画に基づき、除却と利活用の両面から総合的な対策を進めてきたところでございます。 いずれにいたしましても、空き家の問題が将来的なまちづくりの支障とならないよう、早め早めにできる限りの対策を講じていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○副議長（川田匡文君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） 部長、この空家等対策計画を見たら、今丸亀の平成29年３月に調べたのでは、ランク分けをしてＡからＥまでで2,250軒、実際に悪いのはＤとＥで988軒ありますよね。これを将来的にまちづくりの支障にならないように早め早めに対策を講じていくといっても、今実際に予算として取ってるのは、後から出てくると思いますけれども、限られた予算の中でこれだけの数をこなしていくというのは、気の遠くなるような話です。ほいで、結局うちもそうですけど、皆さんが田んぼをしない、そしたらもう長男もしない、そしたら結局そこが耕作放棄地になって、売れればええけど、また売れたらそこに新しい住宅が建ったり、いろいろマンションが建ったりします。そしたら、これ核家族になって、人口が減っているのに、ちょっと選挙が近いんで歩いたりしたら、もう本当に１年前に行ったときにはこんな家なかったのに、あれいつの間にこんなようけ建っとんやろぐらいに二、三十軒家が建ったりして、人口は減っとんのによう家がこれだけ建つわというぐらい建ってるんです。だから、空き家と同じぐらい新しい家が建ってるということを、これはもう市の責任でも何でもないと思うんですけど、そういうことをこれからよう考えて、国とかそういうところも踏まえて、そういう都市計画をしていかなんだら、もう空き家がこれ、新しく来た人が30年、40年たって、その子供たちがまたほかへ家を建てたら、もうモグラたたきみたいに何ぼ補助金を出しても、結局何ぼでもお金が要ることになると思います。だから、そこんところをよう考えて、都市計画を考えていただいて、何ぼコンパクトシティーでまちづくりを目指すとしても、そういうことをちゃんと考えて、踏まえた上で、人口減少を踏まえたまちづくりをぜひしていただきたいと思うんですけど、これ早め早めに対策を打っても、これで間に合うと思いますか。ちょっとお答えください。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 再質問にお答えします。 早め早めの対策ということでございますが、空き家でもう潰さなければいけないような状況になってしまったら、なかなか利活用も難しくなってまいりますが、その辺もリノベーションの手法であるとか、そういうなんも入れながら潰す前に使えるようなことというのを考えていけたらと思います。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○副議長（川田匡文君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） でも、６月の福部議員の質問で、ちょっと私、資料を持ってないんですけど、リフォームに対する補助を出してくれ言うたら、それはできないと。空き家を潰すことだけ今一生懸命やっりょりますというような答弁があったような気がするんですけど、それが間違うとったらすいません。 空き家の対策で、空き家ポータルサイトというんですか、宅建業者に任せて、今丸亀市内の空き家とかで販売できますよというところ、これを見たら22軒でしたわ、今登録しとるところが。だから、今部長がおっしゃったみたいなことはどんなんですかね。私よう分からんのですけど、そこが。ちょっとお答えください。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 再質問にお答えします。 後で出てくると思うんですが、まずは、危険な空き家を今国の補助金がある間にとにかくどんどん潰していくというふうなこと、市の財政負担を少しでもかけないでしていくというふうなこと、それと家守会社等を中心としたリノベーションのまちづくりと、そういうふうなことをその次に考えていきたいと思います。 以上です。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○副議長（川田匡文君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） 補助金のことについて、また後から出てくるんで、私そのときにいろいろ聞きたいと思います。 よく管理された空き家については別として、ほとんど放置状態にある住宅の所有者に対する働きかけはどうなっているのでしょうか。管理放棄をされた住宅は、人目につかない場所に放棄された家電と同じ廃棄物です。変わるところがあるとすれば、常に人目に触れ、積極的かつ日常的に危険を周囲に向かって突きつけているということでしょうか。そんな空き家も、また所有者は存在するはずです。所有者の自覚を問うのが理想ですが、実際的にはどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 放置状態にある住宅の所有者に対する働きかけについての御質問にお答えいたします。 放置状態にある住宅に関して、市民等からの相談があった場合、通常現状を確認し、管理が適正でないと認められる場合には、まず所有者等の調査を行います。その結果、可能であれば面会や電話で改善に向けた話合いを直接行い、それがかなわないときには現状改善のお願いの文書を郵送しております。このうち、直接連絡が取れる場合は相手の状況等を把握しつつ、今後の方向性について話し合うこともできますが、郵送の場合は宛名不明で返送され、本人まで届かないケースや全く反応のないケースも少なくなく、対応に苦慮しております。本来、空き家の管理責任は第一義的には所有者が負うものでありますが、実際には所有者の自覚が薄いケースが多く、中には自分が所有者である認識すらない場合もあるのが現状であります。空家対策特別措置法では、そのまま放置すれば著しく危険となるおそれのある状態の空き家は特定空家等に認定した上で、助言、指導、勧告、命令、代執行の順に措置することが可能です。実際、本市でも昨年度末に２軒の空き家について、特定空家等に認定し、助言、指導までいったところですが、まずは法的措置に頼ることなく、所有者において自覚を持ち、適切な管理がなされるよう今後とも働きかけをしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○副議長（川田匡文君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） まず、とにかく所有者に空き家の責任はあなたにあるんですよ、絶対に人に迷惑をかけてはいけませんよということを徹底して言うていかないかんと思うんです。空き家の相続共有者には、絶対に対応してもらわなければならないということを、放置した場合の責任を実感してもらうということで、いろいろ民法第709条とかそういうのをいろいろ書いてます。 これ私、この間空き家の分で勉強に行ったときに頂いた資料の中に書いてあるんですけど、足立区で、これここにパンフレットがあるんですけど、丸亀市は固定資産税の納付書を送るときに、今年は入ってなかったんですけど、去年まではこういう黄色い空き家に関する情報提供とポータルサイトとか空き家の適切な管理をしましょうという、こういうのが入ってますけど、これ知らん人もたくさんいるんです。これ、ＱＲコードで映してみたら、いろいろ載ってますけど、あまりううんという感じだったんですけれども、ほいで空き家にならないように家族で話をしましょうというようなことを判こをぽんと押してます。これは、皆さんいつかは空き家になってどうしょうかというときが来るかもしれません。だから、そういう啓発というのは物すごく大事なことだと思うんです。京都とか、これはこういうふうに漫画みたいな形で、家が壊れたら特定空家とはこんなんですよ、適切な管理はどうすればいいですかとか、こういうふうなチラシを作ってる市もあるんです。それと、京都では押しかけ講座というて、空き家にならんようにそういうふうに行政からコミュニティとか何軒か、今はコロナで大変ですけれども、そういうところに行って押しかけていって、ちゃんとこういう空き家にならんためにはこうしましょうよということを徹底して、あなたの責任ですよ、ちゃんとやりましょうということを啓発してずっと回ってるんです。 今、丸亀市は後から言いますけど、多分人員もなかなか足らんので、そういうことがなかなかできんのかも分かりませんけど、そういうことを少しずつでも地道にやっていけば、皆さん空き家になったらこんなに大変なことが次々起こるんだということを一人一人に自覚してもらうということは大切なんで、ぜひそういう啓発をどんどんやっていただきたいと思います。これは物すごくいいことだと思いますので、また後でお渡ししますので見てください。それで、その啓発について、部長、こういうのを作ってしていただけるかどうか、ちょっと答えてください。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 再質問にお答えいたします。 先ほど、固定資産の中にチラシを入れとるということで、効果というふうな話もありましたが、ちょうど平成28年から平成31年度までチラシを入れておって、今年その反響はどうかということで１年お休みをしておりました。その中で、空き家相談、今年そのチラシの中には相談しますよとか、除却支援制度の話とかを入れておったら、今年はしないんですかというふうなお問合せも頂いたこともありましたので、そういう小さいチラシでも非常に効果があるなと思いましたんで、今後議員言われたように、他市の例も参考にさせていただきながら、できることはまた検討してまいりたいと思います。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○副議長（川田匡文君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） 今年、課が代わったんやから、入れて、都市整備部に移りましたぐらい入れとってもよかったかなと思うんですけど。 代執行という手段があり、丸亀市危険空き家除去支援事業補助金という制度があります。本年度の予算は5,600万円ですが、このままいくと、この制度はとんでもない財政負担を招くことになるかもしれません。見通しはいかがなものでしょうか。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 老朽危険空き家除却支援事業補助金の財政見通しについての御質問にお答えいたします。 丸亀市老朽危険空き家除却支援事業補助金は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある老朽化して危険な空き家の取壊しに対して、工事費の８割、上限160万円までの補助を行うもので、平成27年度の創設以来、令和元年度末までに158件の実績がございます。今年度の状況といたしましては、議員御案内のとおり、5,600万円の予算を措置し、約40件の交付を予定していたところ、補助申請が70件を超え、要件を満たさないケースを除いても25件程度が次年度に持ち越しになる見込みでございます。ここ数年、持ち越し件数が増える傾向にあり、これ以上申請件数が増加した場合は、次年度予算のほとんどを持ち越し分に充てるようになりかねないことから、予算規模の拡大を検討する必要が生じると考えております。 以上、答弁といたします。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○副議長（川田匡文君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） 5,600万円のうち、国が2,800万円と県が1,400万円、市のが1,400万円ですか、今回申請が70件を超えて25件が持ち越しになるというて、ほんでこれ予算のほとんどが持ち越しで予算規模の拡大というたら、これ年々空き家がＤ、Ｅで、さっきも言いましたけど、増えてきて、これが988件あって、その申請がまた次の年に来たら増えるばっかりで、Ａ、Ｂ、Ｃの人がＤ、Ｅになってくるじゃないですか。これ、国の補助がある間は続けるっておっしゃってましたけど、国の補助がなくなったらもうやめるということですか。本当に正直言うて、こんなこと言うたら怒られるかも分かりませんけど、自分の家を潰すのに極端に何で市民の税金で潰さないかんのかな、これを何で予算規模上げないかんのかなあというのが正直な私の思いですけれども、これについて部長、どう思われますか。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 再質問にお答えいたします。 この空家法では、周辺の生活環境の悪化等を招くおそれのあるものを除くということが法の趣旨と考えておりますので、そのようなことで近隣の住民の方に悪影響を及ぼさないという意味合いで国、県、市がかなり力を入れて補助金を投入しておると考えておりますので、御理解いただけたらと思います。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○副議長（川田匡文君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） なかなかこの問題は悩ましいところで、なかなか御理解……。分かるんですよ、迷惑かけよるから出さにゃいかんというのはね。だから、そこのところが物すごく御理解してくださいというても、私の中では御理解しにくいんですわ。皆さんどう思っとるか分かりません、ほかの議員は。これがずっと続いていって、毎年市の持ち出しが1,400万円かもしれませんけど、この制度がよう分からんのですけど、今回特定空家で２軒でということでしたら、代執行とかは今回どのように考えとんですか。空家審査会でも特定空家２軒の申請も受けてゴーサインも出とんですけど、最終的には代執行というのはなかなかいろいろな法律の部分もあって難しいかもしれませんけど、最終的には市長が決断することですので、この代執行の考え方について、市の考え方を教えていただければと思います。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 再質問にお答えいたします。 現在、２軒の空き家につきまして、特定空家等に認定しておりますが、今現在助言、指導までいっておるところでございます。これは、またこういうふうな措置をしていく中で、改善をしていただきたいということで指導をしてまいりますが、この改善が見られなければ勧告、命令と進んでまいります。あくまでも市が代執行するというのが目的ではございませんが、そういうふうなことで最終的にはある程度次に勧告とかを出した場合に、一定の所有者の方が措置をする期間というんは必要になってまいりますので、その期間を一定期間を空けて、また改善が見られなければ最終的には代執行に至ると考えております。 以上です。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○副議長（川田匡文君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） そしたら、なかなか代執行まで至るのは難しいということですかね。もう取りあえず代執行をやったらどうですか、丸亀市は今までやったことないんやから。丸亀市は代執行をやりましたということで。それで迷惑かけとんやったら、どんどんやったらええと思いますよ。どんどんやったらというたらちょっとあれですけど、特定空家として認定されたところは思い切って私はやったらどうかなって思うんですけど、どうですか。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、こういうふうにだんだん措置をしていくことによって、それまでに一定期間を置いて止めるということが基本であるとは思います。それと、これはちょっと余談になりますが、代執行というのはあくまでも市が取壊しをして、所有者の方に後でお金を支払っていただくということではございますが、なかなかこういう通知を出しても返事がない場合とか、そういうなんも結構多うございますので、その辺回収が難しくて、どんどん代執行をしていけば市の負担が増すのではないかという懸念もございます。 以上です。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○副議長（川田匡文君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） ちょっと私よう分からんので教えてもらいたいんですけど、空き家を潰すというたら、普通常識があるというたら、またこれ怒られたらいかんけど、普通の人は自分でお金を出して家を潰すじゃないですか。それが当たり前でしょ。でも、誰か息子なり、誰か親族がおる空き家をお金がある人も、ない人にも一律160万円はお金を出して潰しとるわけですよ。そこが何か不公平なかなと思うたりするんやけど、何か所得制限、これはよう分からんけど、所得が一定ある人は空き家に対する補助金を出したら……。そんなんは私が勝手に思ようるだけで、そんなんはどうなんですか。ちょっとそこのところを部長、教えてください。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 再質問にお答えします。 あくまでも最初に申し上げましたように、近隣の住民の方の環境に影響を与えるというところがポイントでございまして、それに影響がある分について、市も何もせずに見ておくということではいけませんので、補助金を出すことによってそれを促進すると。実際に、今市内で空き家がある方というのは、多分結構多いのは息子とかが県外に出られとって、親がこちらで住んどって亡くなられたりして、自動的に相続人になったというか、実際に極端な場合には空き家を見たことがない、県外に住んでる方で見たことがないという方もおいでます。その辺なかなか関心が薄い部分もございますので、この補助金を出すことによって少しでも近隣の方の生活環境を改善していきたいと考えております。 以上です。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○副議長（川田匡文君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） 私、部長にお聞きしたのは、お金のない人はそりゃ出してもええと思うけど、潰せるお金のある人にも同じように160万円も出すということについてどう思われますかということを聞いたんですけど。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 再質問にお答えします。 所得制限をかけることによって、現実には対策がなかなか進まないという現状があると考えておりますので、今のところ、所得制限を設けるということについては考えておりません。 以上です。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○副議長（川田匡文君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） 空き家対策は、環境を整えることにおいて、都市計画上の重要なピースです。空き家対策業務の担当は取崩しを決定し、公費を出すという重要な部署です。住みよいまちを作るということは、本市の未来に関わる重大な任務を負っているということです。 さて、その実践を一人の担当者でやっていけるのでしょうか。もう少し組織的な人的連動があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 空き家対策の組織的な人的連動についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、今年度の機構改革により、空き家の適正管理、除却補助制度等のほか、まちづくりと連動した利活用、空き家バンクといった空き家対策の業務を都市計画課に
一元化しました。現行の体制といたしましては、他業務との分担の兼ね合いもあり、実質的には主に１名の担当者が空き家対策全般の業務を担っております。空き家の業務は多岐にわたり、不動産取引や法務など専門性が必要とされる場合も多いため、現行の体制だけでは十分な対応が難しいと考えており、公益社団法人香川県宅地建物取引業協会や弁護士といった専門家や国や県などの関係機関にも連携協力をいただきながら事務を進めているところでございます。これまでの状況を見ますと、今後対応が必要となる案件は増加し、その対策も高度化することが見込まれますことから、将来的には人員増等のさらなる体制強化が必要と存じますが、当面は専門性の高い業務を民間に委託するなど、業務負担の低減を図る取組の検討を進め、少ない人員をカバーしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○副議長（川田匡文君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） 今、一生懸命空き家の対策の係の方はやっていただいとるんで、感謝しております。 今、一番空き家が多いのは島ですよね。島にも一人、空き家に関連する職員とか、あと綾歌と飯山にも空き家もたくさんあるんで、そういう兼務したような職員を配置するとか、そういう方法も考えていただいて、今から空き家は深刻な状況になっていくと思うんで、先ほど部長がおっしゃったように、いろいろな案件が増えて対策も高度化することが大変になるから、しばらくの間は民間を使ってやるということですけれども、そういうことも考えていってほしいと思います。 結局、手紙を出したって、なかなか届かなかったり、返ってきたりするときに、都会とか大阪とか近隣の関西圏とかに身内がおるとかのときには、職員も直接行ってそういう人とお話しもして、腹を割って話ししたいような部分もあると思うんで、そしたら人間というたら人と人とのコミュニケーションがあったら、少しは心を開いてくれるんではないかと思いますので、そういうことも含めて少しでも職員の負担になるのが少なくなるようにしてあげていただきたいと思います。 私たちの暮らしの中での道路とは、体における血管のようなものかもしれません。血管が様々なものを情報を滞りなく運び続けることで、体は維持管理されています。それと同じように、道路もまた歩行者を、自転車を、車両を安全に遅滞なく進行させられてこそ、私たちの暮らしの健全は保たれるのです。常に状況に合わせた改良には終わりがないのかもしれません。それでも、私たちは工夫をし続けなければならないのです、市民の安心・安全のために。 家屋は使われなくなった段階から地域社会の中にあって異物となります。放置されれば環境を壊し、周辺の安全を脅かします。空き家は一個人のものでありながら、個人の限界を超えて周辺の暮らしに影響します。住宅建設に当たっては、行政は情報提供をし、先を見通した助言ができれば再生もまた容易になると考えます。都市計画は大切です。現存する、やがてはそうなる家屋に対処しつつ、未来にも働きかけていただきたいと思います。 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（川田匡文君） 以上で９番議員の発言は終わりました。 以上で通告による一般質問は終わりました。 これにて一般質問を終わります。 以上で本日の会議を散会いたします。 なお、次回会議の再開は10月５日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後２時54分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...